【法改正情報】令和7年3月施行「種苗法施行規則の一部改正」について解説します

～重要な形質の見直しとは？農業者・企業・行政書士が押さえるべきポイント～

こんにちは。東京都北区・土日も対応可能な「亀田行政書士事務所」です。
今回は、令和7年3月に施行された「種苗法施行規則の一部改正」について、農業に関わる皆さまや企業の皆さま向けに、ポイントをわかりやすく解説いたします。

■ 今回の改正の背景とは？

農作物の品種の権利を守るための法律が「種苗法（しゅびょうほう）」です。
近年、海外流出などから日本の育成者権（新しい品種を開発した人の権利）を保護する必要性が高まっており、その一環として、「重要な形質」（見た目や性質など）に関する基準が見直されました。

これにより、「何が重要な形質に該当するのか」が一部変更され、農業現場や品種登録を行う企業にとっても影響があります。

改正のポイントは、「品種登録の審査において重視される形質（性質）」の見直しです。
たとえば、以下のような農作物で、改正前と後で判断基準が変わる可能性があります。

イチゴの場合
重要な形質の例：果実の色、果肉の硬さ、糖度、病害耐性など
→ 今回の改正で「果実の香り」なども、より重視される形質として見直される可能性あり。
米（イネ）の場合
重要な形質の例：収量、倒伏のしにくさ、食味、出穂時期など
→ 「精米歩留まり」や「耐冷性」などが新たに重視されることも。

つまり、「自社で開発した品種が、登録できるかどうか」の判断が、改正後の基準に基づくことになります。

品種登録や、輸出関連での知的財産保護、農業法人の設立などを検討している農家・企業様には、以下のような実務サポートが必要になる場面があります。

→ 書類作成、品種の特徴記載（改正後の重要な形質に沿った表現）など

→ 種苗の販売契約やライセンス契約書の整備

→ 親族を技能実習生として受け入れるケースでは、農業分野での正確な説明や実習計画が必要

本改正は、令和7年3月13日付官報（号外第50号）にて公布され、令和7年3月14日から施行されました。

今回の改正は、農業を支える皆さまにとって、品種の保護や流通に関わる重要な変更です。
行政書士として、品種登録や法人設立、外国人材の受け入れなど、農業と法務の架け橋となるサポートを行っています。

✅「うちの作ってる品種、登録すべき？」
✅「今後の設備投資に合わせて法人化したい」
✅「外国人技能実習生の手続きがわからない」

そんな時は、ぜひお気軽にご相談ください。

📍東京都北区・土日対応も可能
📞ご相談は【お問い合わせフォーム】またはお電話で受け付けております。