1. 現状の確認と初期対応
まず、現状を整理し、以下のステップを進めてください：
(1) 公共事業の計画書を確認
• 役所の窓口で、道路開発計画の詳細を入手。
→ 具体的な移転範囲や時期、補償内容を明確化します。
• 移転処分や補償に関する法律（例：土地収用法）に基づく条件を確認。
(2) 農地とハウスの資産評価を精査
• 農地の地価評価額やハウスの現状価値を第三者機関に依頼して算定。
→ 簿価よりも実際の再建築費用が高いことを証明するための資料となります。
2. 農地代替地の確保方法
役所が代替地を準備しない場合、自力で探すことになりますが、以下を活用できます
(1) 農地バンクや農業委員会の利用
• 地域の農地バンクや農業委員会に相談し、利用可能な農地情報を収集します。
• 近隣で耕作放棄地があれば、購入や借地を交渉する。
(2) 役所への追加支援要求
• 「代替地探しの手間や費用を考慮し、支援を求める」という理由で役所に補助金や仲介を依頼します。
• 移転補償費の一部を代替地購入費用に充当するよう交渉します。
(3) 農地購入・借地の支援制度を活用
• 国や地方自治体が提供する補助金（例：農地再編助成金）を調査し、適用を検討。
3. 栽培用ハウスの補償交渉
補償金額が簿価の3割しか提示されていない状況は不十分です。以下の方法で交渉を進めます：
(1) ハウスの再建費用を根拠に提示
• ハウスの再建費用見積書を建設業者に依頼し、提示します。
→ 「再建に必要な費用を補償すべき」という正当性を主張。
(2) 補償内容の詳細な見直しを求める
• 農業経営への影響を明確に伝える（収益減少や経営維持の困難さ）。
• 近隣で認められた補償内容（国道整備の事例）を根拠に提示し、同等の条件を要求。
4. 判例や事例を活用した交渉の強化
役所との交渉では、過去の事例や判例が有力な説得材料になります。
(1) 判例
→ 公共事業に伴う土地収用において、合理的な価格算定基準がない補償は違法とされた。
(2) 事例
• 近隣地域の国道整備事例
近隣地域での補償内容を詳しく調査し、役所に同等の条件を要求。
→ 補償額の比較を提示することで説得力が増します。
5. 専門家の活用
問題解決には、以下の専門家の協力が不可欠です：
• 行政書士： 補償申請や交渉文書作成のサポート。
• 弁護士： 判例に基づいた法的交渉が必要な場合。
• 土地家屋調査士： 農地の測量や地価評価に関する助言。
6. 具体的な行動計画
1. 役所と交渉準備： 農地とハウスの再評価資料を収集。
2. 近隣事例の調査： 同じ公共事業に伴う補償内容を確認。
3. 専門家に相談： 行政書士や弁護士と協力し、補償条件改善を求める。
4. 農地バンク利用： 代替地確保のため、地域の情報を集める。
まとめ
現在の条件では、農業経営や生活維持が困難なため、適切な補償を得るための交渉と準備が重要です。亀田行政書士事務所では、補償金の増額交渉や代替地確保のサポートを行っています。複雑な問題にも親身に対応しますので、ぜひ一度ご相談ください。
