こんにちは。東京都北区の亀田行政書士事務所です。
本日は、相続や終活に関するご相談事例を一つご紹介いたします。もちろん、個人が特定される情報は一切記載しておりませんのでご安心ください。
ご相談内容：お一人暮らしの90歳の方からのご依頼
今回ご相談いただいたのは、現在お一人暮らしをされている80代の方。ご家族には先立たれ、現在は身寄りもなく、
「自分が亡くなるまで安心して暮らしたい」
「亡くなったあとは、少しばかりの財産を誰かのために役立てたい」
というお考えをお持ちでいらっしゃいました。
お話を伺う中で、年齢やお立場に関係なく、将来をしっかりと見据えて行動される姿勢に、私自身、深く胸を打たれました。
提案した内容：任意後見・遺言・死後事務委任契約の活用
こうしたご要望に応えるため、以下のような手続きをご提案・サポートいたしました。
1. 任意後見契約の締結
万が一、認知症などで判断能力が低下した場合に備えて、信頼できる第三者に支援を依頼できる契約です。元気なうちに締結することで、安心して暮らしていくための土台ができます。
2. 遺言書（公正証書遺言）の作成
少額でも、ご自身の想いを反映するためには「遺言書」の作成が有効です。今回は、財産の一部を寄付という形で社会に還元したいというご意向を伺い、遺贈による寄付をご提案しました。
3. 死後事務委任契約の締結
ご逝去後の各種手続き（役所への届出、火葬・納骨、住居の整理など）を信頼できる第三者に託す契約です。ご自身の死後に混乱が生じないよう、事前に準備しておくことが可能です。
4. 尊厳死宣言書の作成
延命治療についての意思表示を文書にしておくことで、医療現場や関係者の判断を助け、ご本人の意思を尊重することができます。
これらはすべて、公証人役場で公正証書として作成し、法的な効力が担保された形で整備いたしました。
寄付先のご提案について
寄付先については、依頼者様のお考えに寄り添いながら、以下のような選択肢をご提案いたしました。
- 地域の子ども支援団体
- 生活困窮者を支援するNPO法人
- 災害被災地の復興支援団体
- 医療・介護・高齢者福祉を支援する公益法人
寄付は金額の大小を問わず、ご自身の想いを社会に残すことができる素晴らしい選択です。遺贈寄付は節税効果もあり、法的にも整った形で行うことが可能です。
終活や相続のご相談はお早めに
「自分には大きな財産があるわけじゃないから…」と思われる方も多いかもしれません。ですが、安心して暮らし、自分の想いを託すための準備は、どなたにとっても必要なことです。
亀田行政書士事務所では、東京都北区を中心に、土日も対応しております。相続や遺言、任意後見、死後事務委任契約、寄付・遺贈に関するご相談はお気軽にどうぞ。秘密厳守にて、丁寧にご対応させていただきます。
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