2025年4月18日
埼玉県では現在、令和7年度に向けた「元気な野菜産地づくり支援事業」の要望調査を実施中です。本補助事業は、露地野菜の栽培における機械化・省力化や、流通体制の効率化を支援するもので、農業法人や認定農業者の方にとって大変有益な制度です。
当事務所では、本事業の申請をご検討中の方に向けて、要件整理や書類作成など、行政手続き全般のサポートを行っております。
【ポイント】補助金採択のための重要条件
申請を検討されている農業法人等の皆様におかれましては、以下のポイントを特にご確認ください。
- 受益農業従事者が5名以上（年間150日以上農業に従事）いる法人であること
- 要望書の提出期限は令和7年5月30日ですが、管轄の農林振興センターには5月中旬までに提出しておくことが推奨されています
「元気な野菜産地づくり支援事業」とは？
対象事業（1）契約取引等生産拡大支援事業
農業法人等が、栽培・収穫・調製作業の効率化や省力化を目的として、機械・施設等を導入するための経費を補助する制度です。
【対象者】
- 認定農業者
- 認定新規就農者（経営開始から2年以上経過し、認定農業者になる見込みのある方）
- 農業法人
- 市町村農業公社
- JA出資型法人など
【対象品目】
だいこん、にんじん、さといも、はくさい、キャベツ、ほうれんそう、レタス、ねぎ、たまねぎ、ブロッコリー、こまつな、えだまめ、カリフラワー、スイートコーン、ナス、にんにく、馬鈴薯 など
【成果目標（採択要件）】
- 中～大規模経営体（作付面積3ha以上）
→ 対象品目の作付面積を2ha以上拡大、契約取引を1ha以上拡大 - 準中規模経営体（1ha以上～3ha未満）
→ 作付面積を2ha以上拡大、契約取引を0.2ha以上拡大
対象事業（2）契約取引等流通体制支援事業
契約取引の拡大に取り組む団体等が、実需者のニーズに応じた流通体制の整備に必要な設備導入を支援します。
【事業実施主体】
- 受益農業者3戸以上を含む団体
- 農業法人（※受益農業従事者が5名以上であること）
- 農協等
【成果目標】
- 対象品目の契約取引を1ha以上拡大すること
【補助対象】
- 低温貯蔵庫
- 乾燥用機器
- 鉄コンテナ等（共同利用設備）
提出期限・申請方法について
- 要望調査提出期限：令和7年5月30日（金）
- 提出先：管轄の農林振興センター
ただし、実務上は5月中旬までの提出が推奨されています。検討中の法人様はお早めに準備を始めることをおすすめします。
申請書類・パンフレット等
申請サポートのご案内
亀田行政書士事務所では、「元気な野菜産地づくり支援事業」をはじめ、各種農業補助金・支援制度の申請サポートを承っております。
- 要件整理
- 必要書類の作成
- 振興センターとの連携
- 事業計画書作成支援
農業法人様、認定農業者様で本事業に関心のある方は、ぜひお早めにご相談ください。
お問い合わせ先
亀田行政書士事務所（東京都北区・土日対応可）
✅ 無料相談受付中！ お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
✅ 最短申請可能！ お急ぎの方もスピーディーに対応します。
✅ 土日祝日も対応！ お忙しい方も安心してご依頼いただけます。
電話 090-4745-8762
メール https://office-kamedanaoki.com/script/mailform/contact/
ライン https://line.me/ti/p/8w8xbIRLQC