外国人労働者を雇用する際に、知らずに不法就労のリスクに巻き込まれる可能性があります。適切な知識と確認を怠ると、意図せずとも罪に問われることがあり、企業にとって重大な影響を及ぼします。今回は、不法就労に関する雇い主の注意点、罪に問われるケース、罰金などの罰則、そして直近の事件例をもとにした対応策について解説します。
1. 不法就労とは
不法就労とは、日本に在留する外国人が、許可された範囲を超えて働くことを指します。不法就労の例には、次のようなケースが含まれます：
• 在留資格の範囲外の職種での就労
例：留学ビザを持つ学生が、資格外のフルタイム勤務を行う場合など。
• 在留資格を持たない外国人の雇用
観光ビザでの入国者や、不法滞在中の外国人を雇用することも不法就労に該当します。
2. 雇い主が注意すべきポイント
雇い主は、雇用する外国人の在留資格を確認し、資格の範囲内で働いているかどうかを常に把握する責任があります。具体的には以下の点に注意が必要です：
• 在留カードの確認
在留カードには、就労の可否や資格の範囲が記載されています。採用時には必ず確認し、必要に応じて資格外活動許可があるかも確認しましょう。
• 定期的な在留資格の更新確認
在留資格の期限が切れている場合、不法滞在となります。雇用を継続するためには、在留資格の更新状況を定期的に確認することが大切です。
3. 知らなくても罪に問われる「過失責任」
不法就労は、故意に雇用しなくても「知らなかった」では済まされないケースがあります。たとえ悪意がなくても、雇い主としての確認義務を怠った過失があると認定される場合には、不法就労助長罪に問われることがあります。
4. 不法就労助長罪の罪状および罰則
不法就労助長罪に問われた場合、罪状や罰金の内容は以下の通りです：
• 罪状
「不法就労外国人に対する雇用の助長」として罪に問われます。雇用主が不法就労を促進する行為を行ったとみなされる場合、法的責任が発生します。
• 罰則
3年以下の懲役または300万円以下の罰金、もしくはその両方が科される可能性があります。また、企業が法人として罰せられる場合もあります。
5. 直近の事件例を元にした対応策と予防策
昨今、不法就労をめぐる事件が増加しており、ある企業が不法就労助長罪で摘発された事例もあります。この事件では、雇用主が従業員の在留資格を把握せず、外国人労働者に資格外の業務を行わせていたことが明らかになりました。
このような事例を教訓に、以下のような対応策を講じることが効果的です：
• 在留資格の確認手続きの強化
採用時だけでなく、定期的に在留資格のチェックを行い、リスク管理を徹底する。
• 人事担当者への研修実施
在留資格に関する知識を深めるための社内研修を行い、不法就労リスクに対する意識を高める。
• 専門家への相談
在留資格の判断が難しい場合や、疑義がある場合は、行政書士などの専門家に相談することが重要です。適切なアドバイスにより、リスク回避が図れます。
6. まとめ
外国人労働者の雇用は、企業活動の幅を広げる一方で、法令を遵守しないと罰則の対象にもなり得るリスクを伴います。不法就労のリスクを避け、適正な労働環境を維持するために、在留資格の確認や専門家のサポートを活用し、法的リスクを未然に防ぐことが大切です。
亀田行政書士事務所では、不法就労のリスク管理や在留資格の確認をサポートしております。外国人雇用において不安や疑問がある方は、どうぞお気軽にご相談ください。
