外国人が日本に滞在するには、在留資格の管理や更新が欠かせません。特に、2024年10月に改正された新しいガイドラインでは、在留資格の変更や在留期間の更新に関する重要なポイントが改めて示されました。今回は、最新のガイドラインを基に、在留資格申請で考慮される主要な要素を解説するとともに、亀田行政書士事務所のサポート内容についてご紹介いたします。
在留資格の変更・更新に必要な主要条件
新たなガイドラインでは、外国人が在留資格の変更や在留期間の更新を申請する際、法務大臣の裁量に基づいてさまざまな要素が考慮されるとしています。以下、重要な8つの条件について詳しく見ていきましょう。
1. 行おうとする活動が適切な在留資格に該当していること
外国人が行おうとしている活動が、入管法に定められた在留資格に合致するかが、許可のための必須条件です。この確認により、不適切な活動が日本で行われないようにしています。
2. 上陸許可基準への適合
外国人が日本に入国する際の上陸審査基準を満たしていることが求められ、特に「特定活動」や「定住者」などの在留資格においては、告示で定められた条件を引き続き満たすことが必要です。
3. 現在の在留資格に応じた活動を行っていたか
例えば、留学や技能実習生としての資格で滞在している場合、その資格に沿った活動を継続していることが条件となります。資格外の活動をしていた場合、不許可の要因となる可能性があるため注意が必要です。
4. 素行が不良でないこと
滞在中の行動が善良であることが前提となり、法的に問題がないことが求められます。例えば、刑事処分や不法行為があった場合は、在留資格の更新が不許可となる可能性が高まります。
5. 独立した生計を営むに足る資産や技能を有していること
滞在中の生活費や収入の安定性が重要視されます。特に、公共の負担となる場合には、在留資格の更新が難しくなることがありますが、人道的な理由がある場合は考慮されます。
6. 適切な雇用・労働条件
日本での労働に関しては、適切な条件下で働くことが求められます。労働関係法規に適合していない場合は、申請者の責任がないと判断されるケースもありますが、慎重な対応が必要です。
7. 納税義務の履行
滞在中に発生する納税義務を果たしていることが条件です。納税が不履行の場合、更新が不許可になる可能性がありますので、税金や社会保険の支払いには注意が必要です。
8. 入管法に基づく届出義務の履行
外国人が在留カードの更新、紛失時の再交付、所属機関の届出など、在留カードの記載に関わる義務を果たしていることが必要です。長期にわたる滞在の場合は、これらの義務をきちんと守ることが求められます。
在留資格更新の際の注意点：保険証の提示について
ガイドラインでは、2024年12月2日より健康保険証の発行が廃止され、マイナポータルの「資格情報」や「資格確認書」の提示が新たに求められることが明記されています。ただし、健康保険証が提示できない場合でも、在留資格の変更や更新の不許可にはつながらないため、安心してください。
亀田行政書士事務所のサポート内容
在留資格の変更・更新に関する新しい基準に対応しながら、亀田行政書士事務所では次のようなサポートをご提供しております。
1. 在留資格申請書類の準備と確認
各種必要書類の作成や審査基準に合わせた書類の準備をお手伝いし、申請が通りやすいよう万全の体制でサポートいたします。
2. 在留資格の更新・変更におけるアドバイス
ガイドラインに基づいた具体的なアドバイスを提供し、在留資格の更新や変更を希望される外国人の方が安心して手続きを進められるよう支援いたします。
3. 企業の外国人雇用サポート
外国人従業員の在留資格管理や就労条件の確認を通じて、企業様が外国人の雇用を安心して行えるよう、包括的なサポートをご提供いたします。
4. 長期滞在における生活サポート
在留資格に関する各種手続きや税金、社会保険料の納付の支援など、日本での生活全般についても支援を行っております。
まとめ
新しい在留資格のガイドラインにより、外国人の方々に求められる条件が明確化されています。法的な知識が必要な在留資格の変更や更新に不安がある方、もしくは外国人の雇用を検討している企業様は、ぜひ亀田行政書士事務所にご相談ください。経験豊富な行政書士が在留資格の全過程をサポートし、日本での生活がよりスムーズになるようお手伝いいたします。
在留資格に関するお悩みやご相談は、亀田行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。
