4月に集中する在留資格申請について:東京都北区 亀田行政書士事務所

海外からの転職者とその家族滞在の申請


日本の企業に転職するために海外から来日する方の在留資格申請と、彼らと一緒に日本に来る家族の「家族滞在」ビザの申請は、特に年度の変わり目である4月に多くなります。この時期に注意すべきポイントを以下にまとめます。

注意点と課題

  • 就労ビザの取得要件確認
    海外からの転職者が取得する就労ビザは、雇用先企業のサポートが重要です。雇用契約書や企業の財務状況などが提出書類として求められ、申請者が日本で適切に就労できることを証明する必要があります。ここでの大きな課題は、企業が申請者を正しくサポートする体制が整っているかどうかです。
  • 家族滞在ビザの手続き
    家族滞在ビザの申請には、主たる申請者(転職者)の在留資格がまず承認される必要があります。転職者のビザ取得が遅れると、家族の滞在ビザ申請にも影響を与えるため、タイミングと書類準備が重要です。

申請のポイント

  • 事前準備を徹底
    雇用契約書や給与明細、企業からのサポート書類は、事前にしっかりと準備しておくことが求められます。また、家族滞在ビザ申請においても、転職者と家族との関係を証明する書類(婚姻証明書、出生証明書など)を日本語訳とともに提出する必要があります。
  • 企業の協力を得る
    企業が提出する書類の品質や内容は、在留資格の審査に大きく影響します。雇用先に、ビザ申請に必要な書類を正確に用意してもらうよう協力をお願いすることが成功の鍵となります。

審査通過のテクニック

  • 就労内容の明確化
    特に転職者の場合、その人材がどのように日本で活躍するかを明確に説明することが重要です。申請書には、職務内容、専門性、企業への貢献度などを具体的に記載し、日本社会への貢献を強調しましょう。

学生からの就職に伴う求職資格申請


日本の大学や専門学校を卒業する外国人学生が、就職活動を継続するために申請する「特定活動ビザ(求職活動)」は、卒業前後に申請が集中します。学生からの就職申請には特有の注意点が存在します。

注意点と課題

  • 求職期間の制限
    特定活動ビザは、通常6か月間の有効期間があり、最大1年間まで延長可能です。しかし、この期間内に適切な就職先を見つけられなければ、在留資格の延長は困難となります。そのため、学生は卒業後、迅速に就職活動を進める必要があります。
  • 就労ビザへの変更時の要件
    就職が決まれば、特定活動ビザから就労ビザへの変更手続きを行いますが、職種や雇用形態が適切であることが条件となります。特に、業種によっては学生の専攻や経験との関連性が求められます。

申請のポイント

  • 就職先とのコミュニケーション
    企業側がビザ申請に不慣れな場合もあるため、事前に必要書類や手続きを説明し、円滑な申請プロセスを進められるようにサポートしましょう。企業の法務部門や人事部門と連携を取り、迅速に対応することが重要です。
  • 業種に合った求人を探す
    特に在留資格の変更時には、専攻分野に関連した職種を選ぶことが求められます。自己の学歴やスキルに合った職種を見つけることで、ビザ取得の可能性が高まります。

審査通過のテクニック

  • 学歴と専門性を強調
    学生ビザから就労ビザに変更する際、その申請者が日本にとって貴重な人材であることを強調しましょう。特に、学んだ分野での専門性や、日本の企業でそのスキルをどう活かすかを具体的に述べることが大臣裁量権の通過に繋がります。

まとめ

4月は在留資格申請の繁忙期であり、迅速な対応と適切な準備が求められます。転職者とその家族滞在ビザの申請や、学生からの就職に伴う在留資格の申請は、書類の正確性やタイミングが重要です。また、審査をうまく通過させるためには、申請書において申請者の専門性や貢献度を的確にアピールすることが成功のカギとなります。

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