1. 留学生の在留資格でアルバイトする際の注意点
亀田行政書士事務所では、留学生や就労者、雇用主の方々から在留資格に関するご相談を多くいただきます。本記事では、以下の流れで、留学生のアルバイトや就労、さらに結婚後の手続きについて注意点を詳しく解説します。
学生が注意すべき点
1. 資格外活動許可の取得
留学生がアルバイトをする場合、資格外活動許可を取得する必要があります。この許可がない場合、アルバイトは不法就労となり、厳しい処分が科されることがあります。
2. 労働時間の制限
資格外活動許可があっても、アルバイト時間には以下の制限があります：
• 週28時間以内（長期休暇中は1日8時間まで）
これを超えると在留資格の取り消しや強制退去の対象となるため注意が必要です。
3. 適切な職種の選択
風俗営業に該当する業務（例：ホストクラブ、キャバクラ、パチンコ店など）は禁止されています。違反すると重大な問題に発展します。
雇用主が注意すべき点
1. 在留カードの確認とコピーの保管
雇用主は雇用開始前に留学生の在留カードを確認し、在留資格や資格外活動許可があるかどうかを確認しましょう。不法就労助長罪を防ぐため、カードのコピーを保管することが推奨されます。
2. 労働時間の管理
留学生が週28時間以内で勤務しているか、労働時間をしっかり管理する責任があります。違反を見逃すと雇用主も処罰の対象となります。
2. 留学生が日本で就職する際の注意点
就職を目指す留学生の注意点
1. 在留資格の変更申請
就労を目的とする場合、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」など適切な在留資格への変更が必要です。変更申請は、内定が決まった後、雇用契約書などを添付して行います。
2. 適切な業務内容の確認
在留資格で認められる業務内容は、学歴や職務内容に基づいています。例えば「技術・人文知識・国際業務」の場合、専門的な知識を必要とする業務が条件です。単純労働に該当する業務では、在留資格が認められないため注意してください。
3. 内定時期の確認
留学生は就職活動期間中に在留資格の更新が必要になる場合があります。更新が間に合わない場合、帰国しなければならないリスクもあるため、早めに手続きを進めましょう。
雇用主の注意点
1. 就労資格の確認
留学生を採用する場合、在留資格変更が適切に行われていることを確認してください。不適切な在留資格で働かせると、雇用主も罰則を受ける可能性があります。
2. 在留期間の更新サポート
在留期間の更新申請が必要になる場合があります。雇用主として必要な書類（雇用契約書、給与明細など）をスムーズに提供する体制を整えておきましょう。
3. 就労者が日本で日本人と結婚する際の注意点
結婚後の本人が注意すべき点
1. 在留資格の変更申請
日本人と結婚した場合、**「配偶者等」**という在留資格への変更が可能です。この資格は就労活動が自由になるため、特定の業務内容に縛られなくなります。
2. 必要書類の準備
在留資格変更には、以下の書類が必要です：
• 結婚証明書
• 配偶者の戸籍謄本
• 夫婦の写真や手紙などの交際の証拠（真実性を証明するため）
3. 入管の審査に注意
結婚が偽装でないことを証明するため、入管は厳しく審査を行います。面接や追加書類の要求がある場合もあるので、冷静に対応しましょう。
雇用主が注意すべき点
1. 雇用継続の確認
結婚後も雇用を継続する場合、就労可能な在留資格であるかを確認しましょう。「配偶者等」の資格は制限がないため、就労継続が可能です。
2. 社会保険の変更手続き
在留資格変更に伴い、住所や配偶者情報など、社会保険の手続きにも変更が必要になる場合があります。本人と連携して対応してください。
まとめ
留学生から就労者、さらに結婚後に至るまで、在留資格に関する注意点を押さえることでトラブルを未然に防ぐことができます。特に、資格外活動許可の取得や在留資格の変更手続きはミスが許されない重要なポイントです。
亀田行政書士事務所では、在留資格に関するあらゆる手続きについてサポートを行っています。留学生や雇用主の方、結婚を予定されている方など、お困りの際はぜひご相談ください。
亀田行政書士事務所は、外国人の在留資格手続きの専門家です。あなたの未来を全力でサポートします！
