東京都北区の「亀田行政書士事務所」では、建設業の経営者の皆様が安心して事業を運営できるよう、許認可申請から法改正情報まで幅広くサポートしています。この記事では、当事務所が提供するサービスとともに、建設業経営者が知っておくべき重要な情報を厳選してご紹介します。
1. 亀田行政書士事務所がサポートできる業務
当事務所では、建設業を経営する上で不可欠な許認可・届出業務をサポートいたします。
📌 建設業許可関連
- 新規許可申請（一般・特定・知事・大臣）
- 許可更新申請
- 業種追加申請
📌 変更届・維持管理
- 事業年度終了届（決算変更届）
- 役員変更・技術者変更届出
- 営業所の追加・廃止
📌 経営事項審査（経審）・入札参加
- 経営事項審査（経審）申請サポート
- 入札参加資格申請（指名競争・一般競争）
📌 外国人技能実習・特定技能関連
- 在留資格「特定技能」「技能実習」申請サポート
- 外国人雇用に関する各種届出
2. 建設業経営者が押さえるべき最新情報
📌 ① 建設業許可の維持管理
- 許可は5年ごとの更新が必要
- 決算変更届は毎年提出必須（未提出だと更新不可）
📌 ② 2024年4月～ 労働時間の上限規制スタート
- 時間外労働の上限規制が適用（年間960時間まで）
- 違反企業には罰則あり → 社労士と連携し対策を！
📌 ③ 経営事項審査（経審）の重要性
- 公共工事の入札に必要な審査
- 財務内容・技術力が評価されるため、戦略的な対策が必要
📌 ④ 外国人雇用の拡大
- 特定技能外国人の受入れ要件が緩和（建設業も対象）
- 許可取得時に社会保険未加入はNG → 労務管理が必須
📌 ⑤ 建設DX（デジタル化）の推進
- 建設キャリアアップシステム（CCUS）登録が必須化の流れ
- 電子契約・BIM/CIM導入で生産性向上を
3. 料金表
建設業許可申請・更新料金（消費税込）
| 申請区分 | 行政書士報酬（税込） | 法定手数料（非課税） | 合計（税込） |
|---|---|---|---|
| 新規 一般建設業（知事） | 220,000円 | 90,000円 | 310,000円 |
| 新規 一般建設業（大臣） | 440,000円 | 150,000円 | 590,000円 |
| 新規 特定建設業（知事） | 275,000円 | 90,000円 | 365,000円 |
| 新規 特定建設業（大臣） | 330,000円 | 150,000円 | 480,000円 |
| 更新 一般建設業（知事） | 110,000円 | 50,000円 | 160,000円 |
| 更新 一般建設業（大臣） | 220,000円 | 50,000円 | 270,000円 |
| 更新 特定建設業（知事） | 121,000円 | 50,000円 | 171,000円 |
| 更新 特定建設業（大臣） | 242,000円 | 50,000円 | 292,000円 |
業種追加・変更届
| 申請区分 | 行政書士報酬（税込） | 法定手数料（非課税） | 合計（税込） |
|---|---|---|---|
| 業種追加（知事） | 110,000円 | 50,000円 | 160,000円 |
| 業種追加（大臣） | 220,000円 | 50,000円 | 270,000円 |
| 常勤役員等の変更 | 55,000円 | なし | 55,000円 |
| 選任技術者の変更 | 55,000円 | なし | 55,000円 |
| 営業所の追加 | 77,000円 | なし | 77,000円 |
| 営業所の廃止 | 44,000円 | なし | 44,000円 |
| 事業年度終了届（決算変更届・1年） | 44,000円 | なし | 44,000円 |
4. まとめ｜建設業経営を成功させるために
建設業は許認可・届出が多く、適切な手続きを行わないと事業継続に支障が出ることがあります。亀田行政書士事務所では、許可取得・維持管理・経審対策・外国人雇用などのトータルサポートを提供しています。
📌 許可申請や変更手続きでお困りの方は、お気軽にご相談ください！
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