【2025年度】ものづくり補助金の公募開始！申請要件・補助額・スケジュールを解説

中小企業や小規模事業者が生産性向上のための設備投資を行う際に活用できる「ものづくり補助金」。
2025年2月14日より第19回公募がスタートしました。

ものづくり補助金は、過去10年以上にわたり公募が行われた人気の補助金制度で今回で19回目の募集となります。毎回多くの事業者が申請・採択されています。

本記事では、ものづくり補助金の概要・申請要件・補助額・スケジュールについて詳しく解説します。

設備投資を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください！

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が生産性を向上させるためのシステム導入や設備投資を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。

例えば、以下のような投資が補助対象となります。

【農業分野の採択事例】

【建設業分野の採択事例】

3Dプリンターを活用した建設資材の製造技術開発
建築現場のデジタル管理システムの導入
高性能掘削機の導入による工期短縮
太陽光発電を活用した持続可能な建築資材製造

このように、ものづくり補助金は農業・建設業をはじめ、さまざまな業種で活用できるのが特徴です。

2025年度（第19回）のものづくり補助金の枠組み

今回は2つの補助枠が設けられています。

1. 製品・サービス高付加価値化枠

生産性向上のために、50万円以上の設備投資を行う事業者向け。
補助額：750万円～2,500万円
※条件を満たせば最大3,500万円まで補助

2. グローバル市場開拓枠

海外展開を見据えた設備投資を行う事業者向け。
補助額：3,000万円（最大4,000円）

ものづくり補助金の申請要件

ものづくり補助金を申請するには、以下の4つの要件を満たす必要があります。

1. 付加価値の向上

設備投資を行い、3年～5年の間に付加価値（営業利益＋人件費＋減価償却費）を3%以上向上させる必要があります。

2. 賃上げ要件

従業員と役員の人件費総額を年間2%増加させる必要があります。

3. 最低賃金の引き上げ

会社の最低賃金を、現在の都道府県の最低賃金より30円以上引き上げる必要があります。

4. 仕事と子育ての両立支援（従業員21人以上の企業のみ）

育児と仕事を両立できる環境づくりを行う必要があります。

補助額がアップする「諸条件」とは？

以下の条件を満たすと、補助額が増額されます。

給与支給総額の年平均成長率6%以上
最低賃金の引き上げ額を50円以上に設定

ただし、事業計画を達成できなかった場合は、補助金の一部を返還する必要があるため、慎重な計画が求められます。

補助率と小規模事業者のメリット

中小企業：補助率1/2（投資額の50%補助）
小規模事業者：補助率2/3（投資額の66.6%補助）

小規模事業者の方が補助率が高く、より多くの補助を受けられるのがポイントです。

小規模事業者の定義

サービス業・小売業：従業員5人以下

製造業・建設業：従業員20人以下

1人社長・個人事業主は対象になる？

1人社長（法人）：役員報酬を増額すれば要件を満たせる
個人事業主：従業員を雇用している場合のみ対象

ものづくり補助金のスケジュール（2025年度第19回）

公募開始：2025年2月14日
電子申請受付開始：2025年4月11日 17:00～
申請締切：2025年4月25日 17:00
採択結果発表：2025年7月下旬予定

申請は電子システムを通じて行うため、事前準備が必要です。

電子申請には「GビズIDプライム」が必須！

GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
取得には時間がかかるため、早めの手続きをおすすめします。

GビズIDの取得手順

公式サイトにアクセス
「GビズIDプライム」の申請を選択
必要情報を入力し、申請書を印刷
法人の場合は代表者印を押印し、郵送
審査完了後、アカウントが発行

まとめ｜早めの準備が成功のカギ！

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者にとって非常に魅力的な制度です。
しかし、申請には要件を満たすことが必須であり、計画的な準備が重要です。

亀田行政書士事務所では、ものづくり補助金の申請サポートを行っています。
「自社が対象になるのか知りたい」「事業計画書の作成をサポートしてほしい」など、お気軽にご相談ください！

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