愛知県の宅建業免許申請ならお任せください｜東京都の行政書士でも愛知県への申請対応が可能です

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宅地建物取引業（宅建業）の新規免許申請や更新申請をご検討されている方の中には、

「愛知県の申請は県外の行政書士でも対応できるの？」
「愛知県証紙って何？」
「手数料はどうやって支払うの？」

と疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

亀田行政書士事務所では、愛知県の宅建業免許（知事免許・大臣免許）の申請を全国対応で承っております。

東京都の行政書士ですが、愛知県への申請実績もあり、遠方のお客様でもスムーズに手続きを進められるようサポートしております。

愛知県の宅建業免許申請は県外の行政書士でも対応できます

宅建業免許の申請書類作成や行政とのやり取りは、愛知県外の行政書士でも対応可能です。

そのため、

愛知県内に事務所がない行政書士だから依頼できない
東京の行政書士には頼めない

ということはありません。

実際に当事務所でも、愛知県の宅建業申請をサポートしております。

愛知県の申請で唯一お願いしていること

愛知県の宅建業免許申請で、他県と異なる点があります。

それは、

申請手数料の納付方法が「愛知県証紙」のみということです。

そのため、書類作成や申請自体は当事務所で対応できますが、

証紙の購入・納付のみ、お客様にお願いしております。

愛知県証紙はどこで購入できる？

愛知県証紙は、

愛知県庁向かいにある「愛知県自治センター3階」宅建業受付カウンターと同じフロアの証紙売りさばき所

で購入できます。

当事務所では、事前に

申請番号
お客様のお名前
当事務所名（亀田行政書士事務所）
行政書士名

が分かる申請書の表紙（控え）をお渡しします。

その書類を持参していただき、証紙をご購入・納付していただくだけですので、難しい手続きではありません。

お客様に現地でお願いする作業は、この証紙納付のみです。

証紙納付の日に宅建業協会の相談をするのがおすすめです

証紙を納付するタイミングで、

宅建業協会への加入手続きや供託制度について相談されることをおすすめしています。

宅建業免許取得後は、

営業保証金（供託）
宅建業協会への加入

のどちらかを選択することになります。

協会へ加入することで、営業保証金1,000万円を供託する代わりに、比較的少ない費用で営業を開始できます。

初めて宅建業を始める方は、不明点も多いため、このタイミングで相談されると手続きがスムーズです。

宅建業協会の加入手続きも対応可能です

もちろん、

宅建業協会への加入手続きも当事務所で対応可能です。

ただし、協会手続きでは、

会社の印鑑証明書
代表者の印鑑証明書

などが必要になります。

印鑑証明書を取得するためには印鑑登録カードが必要となるため、

カードを郵送でお預かりして取得するよりも、

お客様ご自身で印鑑証明書を取得していただく方が、時間も手間も少なく、スムーズに進みます。

そのため、知事免許の新規申請では、お客様ご自身で協会手続きを進められることをおすすめしております。

将来的な大臣免許への変更や事業拡大もお任せください

会社の成長に伴い、

他県へ支店を設置する
大臣免許へ変更する
本店移転を行う
専任宅地建物取引士の変更
役員変更
商号変更
更新申請

など、宅建業免許にはさまざまな変更手続きが発生します。

こうした手続きでは、遠方への訪問や複数の行政機関とのやり取りが必要となるケースも少なくありません。

そのような場合は、

必要な印鑑証明書等をご用意いただくだけで、当事務所が手続きを一括してサポートいたします。

知事免許から大臣免許への切替についても、多数の実務経験をもとに対応しております。

愛知県の宅建業免許申請なら亀田行政書士事務所へ

亀田行政書士事務所では、

愛知県宅建業免許新規申請
宅建業免許更新
各種変更届
宅地建物取引士変更届
知事免許から大臣免許への変更
宅建業協会加入に関するご相談

まで一貫して対応しております。

全国対応しておりますので、愛知県内のお客様も安心してご相談ください。

「どこまで自分で行い、どこを行政書士に任せられるのか分からない」という段階でも構いません。

お客様のご負担をできる限り少なくし、スムーズな免許取得・更新をサポートいたします。

お問い合わせ

亀田行政書士事務所

宅建業免許（知事免許・大臣免許）の新規申請・更新・変更届に対応しております。

愛知県の宅建業免許申請でご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。