【2026年最新版】納税証明書を郵送で取得する方法|産業廃棄物収集運搬業・宅地建物取引業の新規・更新申請に必要な書類を行政書士が解説

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こんにちは。亀田行政書士事務所です。

産業廃棄物収集運搬業許可(新規・更新)や、宅地建物取引業免許(新規・更新)の申請では、税務署が発行する「納税証明書」の提出が必要になります。

「税務署まで取りに行かなければならない」と思われている方も多いですが、納税証明書は郵送で取得することができます。

税務署は、

  • 年度末になると非常に混雑する
  • 会社や自宅から遠い
  • 最寄り駅から距離がある
  • 平日しか窓口が開いていない

など、取得するだけでも時間がかかることが少なくありません。

今回は、税務署へ行かずに納税証明書を郵送で取得する方法について、行政書士が分かりやすく解説します。

この記事で分かること

  • 納税証明書を郵送で取得する方法
  • 必要な書類
  • 手数料
  • 郵送先
  • 新規創業者で納税証明書がない場合の対応
  • 産業廃棄物収集運搬業・宅地建物取引業申請での注意点

新規創業・会社設立間もない方へ

産業廃棄物収集運搬業や宅地建物取引業の許可申請では、創業間もない方から、

「会社員だったので納税証明書がありませんと言われました。」

というご相談をいただくことがあります。

そのような場合でも申請できないわけではありません。

一般的には、

  • 「納税証明書(その1)」で「無」の証明を3年分
  • 過去3年分の源泉徴収票

または

  • 「納税証明書(その1)」で「無」の証明を3年分
  • 過去3年分の青色申告決算書(確定申告書)

のいずれかを提出することになります。

※自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、ご不明な場合はお気軽にお問い合わせください。

STEP1 納税証明書交付請求書をダウンロードする

まずは国税庁ホームページへアクセスします。

【国税庁 納税証明書の請求方法】

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm

ページ下部にある

「納税証明書交付請求書(PDF)」

をクリックしてダウンロードしてください。

STEP2 法人番号または個人番号を確認する

請求書には番号の記載が必要です。

個人の場合

マイナンバー(個人番号)を記載します。

法人の場合

法人番号を記載します。

法人番号が分からない場合は、国税庁の法人番号公表サイトから検索できます。

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp

STEP3 納税証明書交付請求書を記入する

請求書に必要事項を記入します。

  • 氏名(法人名)
  • 住所
  • 電話番号
  • 必要な証明書の種類
  • 必要枚数
  • 使用目的 など

STEP4 郵送する書類を準備する

郵送申請では次の書類を同封します。

必要書類個人法人
納税証明書交付請求書
収入印紙
返信用封筒(切手貼付)
本人確認書類の写し不要
番号確認書類の写し不要

本人確認書類

1点で確認できるもの

次のいずれか1点で本人確認ができます。

  • マイナンバーカード
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 電気工事士免状
  • 宅地建物取引士証
  • 在留カード
  • 身体障害者手帳
  • 顔写真付きの公的身分証明書 など

2点必要なもの

次の書類は2点必要です。

  • 健康保険資格確認書
  • 介護保険被保険者証
  • 共済組合員資格確認書
  • 国民年金手帳(青色)
  • 基礎年金番号通知書
  • 年金証書
  • 顔写真のない公的身分証明書
  • 学生証
  • 会社発行の社員証(顔写真付き) など

手数料

納税証明書の交付手数料は次のとおりです。

証明書手数料
その1・その2税目数×年度数×枚数×400円
その3・その41枚400円

収入印紙を使用する場合は、絶対に消印をしないでください。

消印をすると無効になりますのでご注意ください。

管轄税務署を調べる

郵送先は現在の住所地(納税地)を管轄する税務署です。

管轄税務署は、こちらから確認できます。

https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm

郵送するときの注意点

返信用封筒には返信先住所を記載し、必要な切手を貼付して同封してください。

また、送付用封筒の表面には、

「納税証明請求在中」

赤字で記載して郵送してください。

郵送してからどのくらいで届く?

発送からお手元に届くまで、おおむね2週間程度を見込んでおくと安心です。

申請期限が決まっている場合は、余裕をもって取得することをおすすめします。

よくある質問

Q.法人番号はどこで調べられますか?

国税庁の法人番号公表サイトで検索できます。

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp

Q.収入印紙はどこで購入できますか?

郵便局や一部のコンビニエンスストアで購入できます。

Q.本人以外でも取得できますか?

代理人による取得も可能ですが、委任状などが必要になります。詳しくは国税庁の案内をご確認ください。

Q.郵送と窓口ではどちらが早いですか?

窓口であれば当日交付されますが、移動時間や待ち時間がかかります。急ぎでない場合は郵送取得がおすすめです。

まとめ

納税証明書は税務署へ行かなくても郵送で取得できます。

産業廃棄物収集運搬業や宅地建物取引業の新規・更新申請では、納税証明書以外にも多くの公的書類が必要になります。

「どの書類を取得すればよいか分からない」「取得漏れが心配」という方は、申請前に一度ご相談いただくことで、必要書類を一覧でご案内いたします。

亀田行政書士事務所

亀田行政書士事務所では、

  • 産業廃棄物収集運搬業許可(新規・更新)
  • 宅地建物取引業免許(新規・更新)
  • 建設業許可
  • 各種営業許可申請

を全国対応(郵送・オンライン)でサポートしております。

「自分の場合はどの書類が必要なのか分からない」という方も、お気軽にご相談ください。

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