こんにちは。東京都北区の亀田行政書士事務所です。
今回は、静岡県の産業廃棄物収集運搬業許可申請で実際に直面した、「他社名義のトラックを運搬車両として登録できない」という問題と、その解決方法についてご紹介します。
産業廃棄物収集運搬業の許可申請では、使用する車両の車検証などを提出する必要があります。
しかし、申請者と車検証の所有者が異なる場合、都道府県によって車両の使用権限の確認方法が異なることがあります。
今回は、車検証の「使用者」を変更することで対応する方法について、茨城県の運輸支局に確認した内容をもとに解説します。
1.他社名義のトラックでも産業廃棄物収集運搬業に使用できる?
産業廃棄物収集運搬業の許可申請では、申請者が運搬車両を適法に使用できることが重要です。
多くの自治体では、車検証の所有者が申請者と異なる場合でも、自動車使用貸借契約書などで使用権限を証明することにより、運搬車両として認められる場合があります。
一方、東京都など、車両の名義や使用関係について異なる取扱いをしている自治体もあります。
使用貸借契約書があれば全国どこでも登録できる、というわけではありません。
2.静岡県の申請で問題になった車両の名義
今回、静岡県の担当窓口に確認したところ、運搬車両の名義について、次のような条件が示されました。
- 車検証の名義が許可申請者と同一であること
- 申請者の代表者名義であること
- 車両所有者が申請者の会社に勤務する従業員であること
今回のケースでは、申請会社と車両所有会社が異なり、上記の条件を満たさなかったため、そのままでは運搬車両として登録できないとの指摘を受けました。
そこで、別の方法がないか検討しました。
3.解決方法は車検証の「使用者」を変更すること
今回検討した解決方法は、車両の所有者を変更せず、車検証の「使用者の氏名又は名称」を産業廃棄物収集運搬業の許可申請者に変更する方法です。
例えば、次のようなケースです。
| 車検証の項目 | 変更前 | 変更後 |
| 所有者 | 株式会社A社 | 株式会社A社 |
| 所有者の住所 | 千葉県 | 千葉県 |
| 使用者 | *** | 株式会社B社 |
| 使用の本拠の位置 | 茨城県 | 茨城県 |
株式会社A社が所有するトラックを、産業廃棄物収集運搬業の許可を取得したい株式会社B社が使用するケースです。
車検証の使用者欄に「***」と記載されている場合、通常は所有者と同一であることを示しています。
ここを株式会社B社に変更することで、所有者はA社のまま、使用者をB社として車検証に記載することができます。
ただし、実際にB社が車両を使用・管理することが前提です。単に許可申請のためだけに名義を変更することは適切ではありません。
4.陸運局での手続き方法
今回、茨城県の運輸支局に問い合わせたところ、所有者を変更せずに使用者を変更する手続きについて案内を受けました。
今回確認した必要書類は、以下のとおりです。
- 車両所有者の委任状
- 新たな使用者の委任状
- 車検証の原本
- 新たな使用者である法人の登記事項証明書
- 車両所有者である法人の登記事項証明書
- 使用の本拠の位置を証明する公共料金の領収書
なお、手続きの正式な申請区分や追加書類は、車両の登録状況によって異なるため、管轄運輸支局への事前確認が必要です。
5.使用者の住所と「使用の本拠の位置」が違う(離れている)場合
今回の手続きで特に重要だったのが、使用者の本店所在地と、車両の使用の本拠の位置が異なるという点です。
例えば、次のような場合です。
- 車両所有者:千葉県の株式会社A社
- 新たな使用者:東京都の株式会社B社
- 車両の使用の本拠:茨城県
使用者であるB社の登記事項証明書には東京都の本店所在地が記載されていますが、実際に車両を使用する拠点は茨城県にあります。
この場合、登記事項証明書だけでは茨城県の使用の本拠を確認できないことがあります。
そこで、今回の問い合わせでは、使用の本拠の位置を確認する資料として、使用者が支払う公共料金の領収書を用意する方法について案内を受けました。
具体的には、電気・水道・都市ガスなどの領収書です。
使用者の住所と使用の本拠の位置が異なる場合は、どの書類で証明するかを事前に確認することが大切です。
6.車庫証明は必要?手続きは何日かかる?
今回の茨城県の運輸支局への問い合わせでは、車庫証明については不要との案内を受けました。
また、必要書類が揃い、申請内容に問題がなければ、即日で手続きが完了するとの説明でした。
ただし、これは今回相談した車両の登録条件を前提とするものです。
車両の種類、使用の本拠の変更の有無、保管場所、登録状況などによっては、車庫証明が必要となる場合や、追加の手続きが発生する場合があります。
すべての使用者変更で車庫証明が不要になるわけではありません。(埼玉県では、車庫証明を求められた事例があります)
7.産業廃棄物収集運搬業の許可申請で注意したいこと
今回の経験から、申請前に確認しておきたいポイントは次の3点です。
① 車検証の所有者と使用者を確認する
申請者と所有者が異なる場合、使用貸借契約書だけで登録できるか、事前に許可申請先へ確認しましょう。
② 使用の本拠の位置を確認する
車両を実際に使用・管理する拠点と、車検証の記載が整合しているか確認する必要があります。
③ 車検証の変更前に許可申請先と運輸支局の双方へ確認する
運輸支局で使用者変更ができることと、産業廃棄物収集運搬業の許可申請でその車両が認められることは、別の判断です。
両方の窓口に確認してから手続きを進めることをおすすめします。
8.まとめ|他社名義のトラックでも解決方法が見つかる可能性があります
静岡県の産業廃棄物収集運搬業許可申請では、今回、申請者と車検証の所有者が異なることが問題となりました。
しかし、車両の所有権を移転する方法だけでなく、所有者をそのままにして、使用者を許可申請者へ変更する方法も検討できることが分かりました。
車両の名義変更には費用や手間がかかる場合があります。
そのため、申請者と車両所有者が異なるからといって、すぐに車両の購入や所有権移転を検討するのではなく、まずは使用者変更で対応できないか確認してみることも一つの方法です。
ただし、自治体や車両の登録状況によって取扱いが異なりますので、事前確認は欠かせません。
産業廃棄物収集運搬業の許可申請は亀田行政書士事務所へ
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車両の登録方法や必要書類の確認など、申請準備の段階からサポートいたします。
東京都北区王子
特定行政書士・亀田直樹
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※本記事は2026年11月時点の個別の申請相談・運輸支局への問い合わせ内容をもとに作成しています。制度や必要書類の取扱いは変更される場合があります。




