【産業廃棄物収集運搬業許可申請】よくある質問(FAQ)|石綿・水銀・赤字決算・外国人・乗用車・東京都申請について行政書士が解説

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産業廃棄物収集運搬業許可申請をご検討されているお客様から、日々さまざまなご質問をいただきます。

「赤字でも許可は取れるの?」「乗用車でも申請できる?」「石綿や水銀を扱う場合は特別管理になる?」など、インターネット上では誤った情報も少なくありません。

今回は、亀田行政書士事務所によく寄せられるご質問をまとめました。

Q1. 石綿(アスベスト)や水銀を取り扱う場合は、特別管理産業廃棄物収集運搬業許可が必要になりますか?

A. 一概には言えません。

許可講習会では、「石綿や水銀は特別管理産業廃棄物」と説明されることがありますが、実際には主たる廃棄物の種類や取り扱い方法によって判断されます。

例えば、

  • 石綿含有産業廃棄物
  • 水銀使用製品産業廃棄物

については、通常の産業廃棄物収集運搬業許可で取り扱えるケースがあります。

一方で、飛散性のある石綿廃棄物や、水銀廃棄物などは特別管理産業廃棄物に該当する場合があります。

また、自治体によって運用が異なることもありますので、事前確認が重要です。

「自社の廃棄物はどちらの許可が必要なのか分からない」という場合は、お気軽にご相談ください。

Q2. 乗用車でも運搬車両として登録できますか?

A. はい、登録できる場合があります。

「トラックでなければ許可が取れない」と思われる方も多いですが、乗用車でも運搬車両として登録できるケースがあります。

ただし、実務面を考えると、

  • ステーションワゴン
  • ワンボックスカー

など、荷室を十分に確保できる車両がおすすめです。

一方、一般的な4ドアセダンは積載スペースが限られるため、実務上はあまり適していません。

また、車両の種類によって申請方法や写真の撮影方法、運搬容器の考え方など、申請時のポイントがあります。

当事務所では車両に応じた申請スキームをご案内しておりますので、ご購入前のご相談も歓迎しております。

Q3. 赤字決算でも産業廃棄物収集運搬業許可(新規・更新)は取得できますか?

A. はい、取得・更新は可能です。

赤字決算や債務超過だからといって、許可が取得できないわけではありません。

ただし、自治体から経理的基礎があることを証明する資料の提出を求められます。

一般的には、

  • 中小企業診断士
  • 税理士
  • 公認会計士

などの専門家が作成した収支改善計画書や経営改善計画書等を提出することで申請が可能となります。

なお、提出様式や必要書類は自治体ごとに異なりますので、事前確認が必要です。

Q4. 外国人でも産業廃棄物収集運搬業許可を取得できますか?

A. はい、もちろん可能です。

外国籍の方や外国人経営者であっても、産業廃棄物収集運搬業許可を取得することは可能です。

申請にあたっては、

  • 在留資格
  • 在留期間
  • 法人の状況

などを確認させていただきますが、要件を満たしていれば問題なく申請できます。

外国人経営者の方からのご相談実績もございますので、お気軽にお問い合わせください。

Q5. 東京都の産業廃棄物収集運搬業許可申請は、なぜ厳しいと言われるのですか?

A. 「厳しい」というより、「非常に混雑している」という表現が適切です。

東京都は全国でも申請件数が多く、

  • 申請予約が約3か月先まで埋まっている
  • 許可証の交付まで約3か月かかることも珍しくない

という状況です。

また、審査においては細かな確認事項も多くあります。

例えば、運搬車両について、

  • 申請者が法人
  • 車検証の名義が代表者個人

となっている場合は、そのままでは認められず、車両名義を法人へ変更する必要があるケースがあります。

このように、東京都では申請者と運搬車両との関係についても厳格に確認されるため、事前準備が非常に重要です。

全国の産業廃棄物収集運搬業許可申請に対応しております

亀田行政書士事務所では、東京都だけでなく、

  • 宮城県
  • 福島県
  • 茨城県
  • 栃木県
  • 群馬県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 東京都
  • 神奈川県
  • 長野県
  • 愛知県
  • 宮崎県

など、北は宮城県から南は宮崎県まで、全国各地の産業廃棄物収集運搬業許可申請に対応しております。

自治体ごとに異なる運用や必要書類を踏まえ、お客様の状況に合わせた最適な申請方法をご提案いたします。

産業廃棄物収集運搬業許可のことなら亀田行政書士事務所へ

「自社の場合は許可が取れるのか分からない」

「車両を購入する前に確認したい」

「赤字決算だけど更新できる?」

「他県への許可追加を検討している」

このようなお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

亀田行政書士事務所では、事前相談から申請・許可取得まで丁寧にサポートいたします。

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