近年、モラルハラスメント、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、カスタマーハラスメントなど、様々なハラスメントが社会問題となっています。
ニュースや新聞で取り上げられるケースは氷山の一角です。
実際には、多くの方が誰にも相談できず、一人で苦しみ、泣き寝入りしているのが現実ではないでしょうか。
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なぜ泣き寝入りしてしまうのか
会社や学校など、毎日通わなければならない場所でハラスメントを受けた場合、勇気を出して声を上げても、
「職場に居づらくなるのではないか」
「周囲から面倒な人と思われるのではないか」
「今後の人間関係が悪くなるのではないか」
という不安を抱える方は少なくありません。
そのため、本来守られるべき被害者が、自分の気持ちを押し殺して我慢してしまうケースが数多くあります。
会社員だけではありません。中小企業主・一人親方の方も同じ悩みを抱えています
ハラスメントという言葉は、会社や学校で起こる問題として語られることが多くあります。
しかし、実際には、個人事業主や中小企業主、一人親方の方も、取引先や元請会社、お客様との関係の中で、立場の弱さから声を上げられず、苦しんでいるケースが少なくありません。
例えば、
- 売掛金や請負代金を何度催促しても支払ってもらえない
- 「今後も仕事を出すから」と言われ、大幅な値引きを受け入れざるを得ない
- 元請会社から契約内容にない追加作業を無償で求められる
- 相手方の立場を利用した一方的な指示や要求を受ける
- お客様からの暴言や過度なクレーム、いわゆるカスタマーハラスメントに悩まされる
本来であれば、「約束どおり支払ってほしい」「契約どおり対応してほしい」と伝えることは当然のことです。
それにもかかわらず、
「今後の仕事がなくなるかもしれない」
「取引を打ち切られてしまうのではないか」
「自分さえ我慢すれば丸く収まる」
という思いから、声を上げることができず、問題を抱え込んでしまう方が多くいらっしゃいます。
その結果、売掛金が回収できずに資金繰りが悪化したり、利益の出ない仕事を続けざるを得なくなったり、融資を受けなければ事業を継続できない状況に陥るケースもあります。
立場や状況は異なっても、「相手との関係を壊したくない」という思いから、自分の意思を伝えられないという点では、会社員が受けるハラスメントと共通する部分があります。
だからこそ、感情的に対立するのではなく、事実を整理し、自分の考えや要望を冷静な文章で伝えることが、問題解決への第一歩となることがあります。
本当の解決とは
もちろん、悪質なケースでは裁判や労働審判、弁護士への依頼が必要になる場合もあります。
しかし、すべてのケースが「争うこと」を望んでいるわけではありません。
相談者の中には、
「謝ってほしい。」
「もう二度と同じことをしないでほしい。」
「ただ、やめてほしい。」
という思いを抱えている方も多くいらっしゃいます。
本当の解決とは、相手に自分の行為がハラスメントであることを認識してもらい、その行為をやめてもらうことではないでしょうか。
通知文書という方法
裁判や訴訟、内容証明郵便は、場合によっては相手との対立を深めることがあります。
また、弁護士へ依頼すると、高額な費用が必要になるケースもあります。
そこで、亀田行政書士事務所では、通知文書の作成をご提案しています。
通知文書は、依頼者の思いや事実を整理し、冷静かつ丁寧な文章で相手に伝えるための文書です。
感情的にならず、自分の気持ちを文書として伝えることで、相手が自身の言動を見直すきっかけとなることもあります。
行政書士としてできること
当事務所は行政書士であり、弁護士ではありません。
そのため、
- 相手方との交渉
- 法律事件の代理
- 示談交渉
を行うことはできません。
一方で、依頼者から事情を伺い、その思いや事実を整理し、通知文書として作成することは行政書士の業務として対応可能です。
「自分の思いを、きちんと文章で伝えたい。」
そのような方のお力になりたいと考えています。
ご依頼の流れ
- 電話・メール・LINEで30分程度の打ち合わせ
- ご事情やお気持ちをお伺いし、通知文書を作成
- 原本およびPDFデータをご依頼者へ送付
- ご希望があれば、ご依頼者名義の通知文書を当事務所から相手方へ郵送することも可能です。
※郵送方法については、ご希望に応じてご相談いたします。
報酬
通知文書作成（打合せ・文書作成・校正1回まで）
22,000円（税込）
※本サービスは通知文書の作成を行うものであり、交渉・代理・法的手続を行うものではありません。
最後に
ハラスメントを受けると、「自分が悪いのではないか」と思い込んでしまう方も少なくありません。
しかし、一人で抱え込む必要はありません。
通知文書は、相手と争うことを目的とするものではなく、自分の思いを冷静に伝え、状況の改善を目指すための一つの方法です。
「まずはやめてほしい。」
その気持ちを、文章という形で相手に伝えてみませんか。
亀田行政書士事務所では、ご依頼者のお話を丁寧にお伺いし、一人ひとりの状況に応じた通知文書の作成をお手伝いいたします。
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