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2026年1月1日施行の改正行政書士法。「無資格業務」への視線が厳しくなっています
2026年1月1日より施行された改正行政書士法。メディアでは「特定行政書士の業務範囲拡大」が注目されていますが、企業が最も注視すべきは「無資格者による行政手続き代行」への罰則強化と監視の目です。
法第19条では、資格を持たない者が報酬を得て書類作成を行うことを禁じています。
行政書士法 第十九条 行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。
これまでは「コンサル料」の名目で曖昧にされてきた業務も、今後はより厳格に適正性が問われることになります。
知らなかったでは済まされない「両罰規定」のリスク
今回の法改正に伴い、企業が改めて認識すべきなのが「第二十三条の三（両罰規定）」です。
行政書士法 第二十三条の三 法人の代表者、使用人、その他の従業員が、その業務に関して違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても罰金刑を科する。
外部の無資格業者に「知らずに」依頼していた場合でも、依頼した担当者個人だけでなく、貴社という法人そのものが処罰の対象となり、企業の社会的信用を大きく損なう恐れがあります。
貴社の手続きは「クリーン」ですか？特定行政書士による適正診断
法改正によって業務範囲が拡大した「特定行政書士」は、単なる書類作成の代行者ではありません。行政不服申立てまで扱える高度な専門性を持ち、貴社の業務プロセスが法的に適切（クリーン）かどうかを診断できる数少ない存在です。
亀田行政書士事務所では、以下の「申請業務リーガルチェック」を実施しています。
- 現在、外部に委託している書類作成が「無資格業務」に当たらないかの精査
- 社内で行っている申請フローの適正化アドバイス
安心の秘密保持契約（NDA）体制
社内の繊細な情報をお預かりするにあたり、当事務所では事前の秘密保持契約（NDA）締結を徹底しています。
国家資格者としての守秘義務に加え、契約による二重の保護で、貴社の機密情報を守りながら改善策をご提案いたします。
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