産業廃棄物の処理やリサイクル事業、プラスチック再資源化の分野では、設備投資や運転資金の確保が大きな課題になります。
そこで活用できるのが、日本政策金融公庫の融資制度です。
公式LINE： https://line.me/ti/p/8w8xbIRLQC
本記事では、
「どんな事業者が対象か」「どんな資金に使えるか」を分かりやすく整理しつつ、
当事務所が行っている許可取得＋融資サポートについて解説します。
対象となる事業者（利用できる方）
本制度は、以下のような事業者が対象です。
① 産業廃棄物処理事業者
- 産業廃棄物を排出する企業
- 産業廃棄物の収集運搬・中間処理業者
② 排出抑制・再利用に取り組む事業者
- 廃棄物の排出を抑制する設備を導入する方
- 副産物や使用済み物品を原材料として活用する設備を導入する方
③ プラスチック関連事業者
- 再生可能資源由来の原材料を製造する方
- 再生プラスチックを利用した製品を製造する方
- プラスチックリサイクル設備を導入する方
④ 再資源化高度化認定事業者
以下の認定を受けた事業者：
- 高度再資源化事業計画
- 高度分離・回収事業計画
- 再資源化工程高度化計画
資金の使い道（重要ポイント）
用途は大きく分けて以下の通りです。
■ 設備資金
- 焼却・脱水・乾燥・粉砕設備
- 排出抑制設備
- リサイクル設備
- 再生資源製造設備
■ 長期運転資金
（※一部対象）
- 再資源化事業の運営資金
- 仮設施設の賃借費用など
👉 特に重要なのは
「設備投資に強い融資制度」という点です。
融資条件の概要
- 融資限度額
- 直接貸付：最大7億2,000万円
- 代理貸付：最大1億2,000万円
- 利率
- 4億円まで：特別利率
- 4億円超：基準利率
- 返済期間
- 最長20年（据置2年以内）
👉 長期・低金利で設備投資が可能な点が最大のメリットです。
注意点（実務上かなり重要）
この融資を活用するうえで、見落とされがちなポイントがあります。
- 産業廃棄物処理業の許可が必要
- 事業計画の整合性が厳しくチェックされる
- 設備内容と許可内容が一致している必要がある
つまり、
👉 許可申請と融資はセットで考える必要があります
ここで失敗するケースが非常に多いです。
亀田行政書士事務所のサポート内容
当事務所では、以下をワンストップで対応しています。
✔ 許可申請サポート
- 産業廃棄物収集運搬業許可
- 中間処理業許可
- 更新・変更手続き
✔ 融資サポート
- 事業計画書作成
- 設備投資スキーム設計
- 公庫との調整
- 融資実行まで伴走
👉 単なる「許可屋」ではなく
資金調達まで見据えた支援を行っています。
よくあるご相談
- 「許可だけ先に取ればいいのか？」
- 「融資はどのタイミングで申し込む？」
- 「設備投資の内容はどこまで詰めるべきか？」
こうした判断は、初動で間違えると大きなロスになります。
初回無料相談について
当事務所では、
初回相談無料で対応しています。
- 許可が取れるかどうか
- 融資が通る可能性
- 必要書類やスケジュール
👉 すべて具体的にお伝えします。
最速で動きたい方へ（LINE相談）
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