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企業の信頼を揺るがす「無資格者による代行業務」のリスク
多くの企業様が、日々の業務の中で官公庁への書類提出を行っています。しかし、その「提出プロセスの正当性」について、深く検討されたことはあるでしょうか。
現在、行政書士法第19条では以下のように定められています。
行政書士法 第十九条 行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。
つまり、行政書士資格を持たない外部のコンサルタントや業者が、報酬を得て官公庁への書類作成・提出を代行することは法律で制限されています。【会長談話】行政書士法第19条第１項及び第23条の3の改正の趣旨等について
従業員の過失が会社全体の責任に？知っておくべき「両罰規定」
さらに注意が必要なのは、違反行為をした本人だけでなく、「会社（法人）」も罰せられる可能性があるという点です。
行政書士法 第二十三条の三 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第十九条の二第一項、第二十一条、第二十二条第一項若しくは第二項又は前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
これは「両罰規定」と呼ばれ、従業員が知らずに無資格の業者へ手続きを依頼してしまった場合でも、企業が罰金刑を科されるリスクがあることを示しています。「知らなかった」では済まされないのが、行政手続きの厳格なルールです。
貴社の申請業務は「適正」ですか？特定行政書士によるリーガルチェック
「これまでの慣習で行ってきた手続きが、現在の法令に照らして適正なのか？」 その判断は非常に繊細です。
亀田行政書士事務所は、数少ない「特定行政書士」として、貴社が現在行っている公官庁への提出書類が、法的なルールに則ったプロセス（適正な手続き）で運用されているかの精査を行っております。
特定行政書士だからこそできること
単なる書類作成にとどまらず、行政庁の許認可に関する不服申立ての手続きまで対応可能な「特定行政書士」の視点から、「業務の適正性」を厳格に診断いたします。
秘密保持契約と、安心のパートナーシップ
外部に業務プロセスを公開することに不安を感じる経営者・担当者様もご安心ください。
- 秘密保持契約（NDA）の締結 ご相談の段階から、貴社の機密情報を守るための契約を徹底いたします。
- 国家資格者としての倫理観 行政書士法により課せられた守秘義務に基づき、貴社の情報を厳重に管理します。
「適正なプロセス」を守ることは、単なるルール遵守ではなく、貴社のブランドと信頼を守ることに直結します。
まずは現状の「健康診断」から始めませんか？
「現在の外注先との関係に不安がある」「社内の手続きが法的に適切かどうか確認したい」 そんなお悩みに対し、当事務所が第三者の専門的な視点から診断書を作成いたします。
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