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太陽光・蓄電池・設備投資・小規模事業者持続化補助金を行政書士が解説

建設業や設備工事業を営む事業者にとって、
「設備投資」「新規事業」「人材不足対策」は大きな課題です。

その中で、近年特に注目されているのが、
国や自治体による各種補助金制度の活用です。

しかし実際には、

どこで情報収集すればよいかわからない
自社に合う補助金がわからない
申請要件が複雑
補助対象経費の判断が難しい

という声も多くあります。

今回は、建設業・設備業・中小企業が活用しやすい補助金情報と、情報収集のポイントについて、
亀田行政書士事務所が解説します。

補助金情報はどこで調べるべきか？

補助金は、

国
地方自治体
財団法人
公社
民間団体

など、多数の機関から公募されています。

そのため、日頃から情報収集を行い、自社に合った補助金を把握しておくことが重要です。

補助金情報収集におすすめのサイト

■ ミラサポPlus（中小企業庁）

中小企業向け補助金・支援施策を検索できる代表的サイト。
業種別・目的別で検索でき、最新情報も把握しやすいのが特徴です。

■ J-Net21 補助金・助成金ナビ

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営。
全国の補助金情報を横断的に確認できます。

■ 各省庁のホームページ

特に以下の省庁は、建設業・設備業との関係が深いです。

国土交通省
環境省

■ 商工会議所・商工会

小規模事業者持続化補助金などは、商工会議所との連携が必要になるケースがあります。

■ 都道府県・市区町村

自治体独自の補助金は、意外と高額なケースもあります。
特に東京都や政令指定都市では、設備投資系補助金が充実しています。

太陽光・蓄電池関連補助金（東京都）

東京都では、再生可能エネルギー導入を支援する補助制度が充実しています。

東京都環境公社（クール・ネット東京）による助成制度

クール・ネット東京

対象者

民間事業者

例：

民間企業
学校法人
医療法人
公益財団法人
社会福祉法人など

助成対象設備

太陽光発電設備
再生可能エネルギー設備
蓄電池設備

助成率

中小企業等再エネ発電設備：3分の2以内
蓄電池：4分の3以内

実施年度

令和6年度～令和9年度
（申請受付は令和8年度まで）

主な申請要件

FIT制度・FIP制度の認定を受けない設備
蓄電池は定置用のみ（可搬式不可）

近年は、電気料金高騰対策・BCP対策として、
太陽光＋蓄電池の導入ニーズが急増しています。

建設業・工場・倉庫・事務所との相性も非常に良い補助金です。

設備投資緊急支援事業とは？

東京都中小企業振興公社による支援制度

東京都中小企業振興公社

働き方改革関連法による時間外労働規制への対応として、
人手不足解消・業務効率化のための設備投資を支援する制度です。

特に、

建設業
運送業
製造業

など、人材不足が深刻な業界では重要な制度となっています。

補助対象例

作業効率化設備
ICT機器
生産性向上設備
業務改善設備

設備導入によって、

人員負担軽減
作業時間短縮
生産性向上

を図ることが目的です。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者向けの代表的補助金

小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）

小規模事業者が行う、

販路拡大
生産性向上
新規事業展開

などを支援する制度です。

建設業の場合の対象要件

建設業では、従業員20名以下が対象となります。

建設業での活用事例

内装工事会社がドッグサロン事業を開始

事例

申請者：
建設会社（内装工事業）

補助対象

新規事業として行うドッグサロン店舗の内装工事

補助金額

約200万円

ポイント

業務委託費として、内装工事費が補助対象となるケースがあります。

同様に、

飲食店
エステサロン
美容室
小売店舗

などの新規出店でも活用されることがあります。

補助金活用で重要なポイント