燃料価格の高騰が続く中、東京都では中小貨物運送事業者・乗合バス事業者・貸切バス事業者・タクシー事業者を対象に、「燃料費高騰緊急対策事業支援金」の申請受付が開始されています。
対象となる事業者は、車両1台ごとに最大35,000円の支援を受けることができます。
申請期間は限られていますので、対象となる事業者の方は早めの準備をおすすめします。
支援金の概要
今回の支援金は、燃料価格高騰の影響を受けている東京都内の運輸事業者を支援する制度です。
対象期間
令和8年1月1日～令和8年6月30日
申請期間
令和8年6月30日～令和8年8月31日
支援対象となる事業者
以下の事業者が対象となります。
- 一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）
- 特定貨物自動車運送事業
- 貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー）
- 一般乗合バス事業
- 一般貸切バス事業
- 特定旅客自動車運送事業
- 一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）
※いずれも東京都内に営業所を有し、令和8年6月30日時点で事業を継続していることなど、一定の要件があります。
支援金額
対象車両1台あたりの支給額は次のとおりです。
| 対象車両 | 支援金額 |
|---|---|
| 一般・特定貨物自動車（緑ナンバー） | 23,000円 |
| 貨物軽自動車（黒ナンバー） | 8,000円 |
| 乗合バス | 35,000円 |
| 貸切バス | 35,000円 |
| タクシー | 12,000円 |
例えば、
- 緑ナントラック10台なら 23万円
- タクシー20台なら 24万円
- 貸切バス5台なら 17万5千円
と、保有台数が多いほど支援額も大きくなります。
主な申請書類
申請には、以下の書類が必要です。
共通書類
- 支援金交付申請書
- 誓約書
- 自動車検査証記録事項
- 振込口座の確認書類
貨物運送事業者
- 対象車両一覧
- 運送事業許可証（または届出書）
- 法人事業概況説明書
- 履歴事項全部証明書（法人）
など
事業形態によって提出書類が異なるため、事前確認が重要です。
電子申請・郵送申請の両方に対応
申請方法は
- 電子申請
- 郵送申請
のいずれかとなります。
郵送の場合は、
- A4サイズ
- ホチキス止めなし
- 車検証の順番と車両一覧を揃える
など細かなルールがあります。
書類不備があると審査に時間がかかるため注意しましょう。
行政書士に依頼するメリット
支援金は比較的申請しやすい制度ですが、
- 対象車両の確認
- 必要書類の不足
- 車検証の確認
- 法人書類の準備
- 車両一覧の作成
など、意外と手間がかかります。
特に運送会社様は日々の配車や業務が忙しく、申請準備まで手が回らないケースも少なくありません。
行政書士へ依頼することで、本業に専念しながらスムーズに申請を進めることができます。
亀田行政書士事務所では運送業許認可を多数サポートしています
亀田行政書士事務所では、
- 産業廃棄物収集運搬業許可
- 一般貨物運送事業関連手続
- 宅建業免許
- 建設業許可
など、運送・建設関連の許認可を中心に全国対応しております。
郵送・オンラインを活用し、東京都だけでなく全国のお客様からご依頼をいただいております。
ご相談はお気軽に
「対象になるかわからない」
「必要書類を確認してほしい」
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という方も、お気軽にご相談ください。
土日・夜間も対応可能です。
LINEでのご相談・書類のやり取りにも対応しております。
まとめ
東京都の「燃料費高騰緊急対策事業支援金」は、燃料価格の高騰に直面する運送事業者にとって大きな支援制度です。
申請期限は令和8年8月31日までとなっています。
対象となる可能性がある事業者様は、早めに必要書類を確認し、期限に余裕をもって申請されることをおすすめします。
