認知症で口座凍結？生活費や医療費への影響と対策

こんにちは。亀田行政書士事務所の亀田です。

「親がATMの前でキャッシュカードの暗証番号を忘れて立ち往生してしまった」
「その後、金融機関から口座が凍結された」

このような相談を最近よくいただきます。

今回は、認知症による口座凍結の仕組みと生活への影響、そして対策について解説します。

口座凍結が起きるケース

  • 親がキャッシュカードの暗証番号を何度も間違える
  • ATMで操作できず、銀行職員とやり取りしている中で、判断能力の著しい低下が疑われる

こうなると、代理人カードも使用できず、預金の入出金や定期預金の解約ができなくなります。

口座凍結の影響

  • 年金が振り込まれても生活費を引き出せない
  • 医療費や介護費用を支払えない
  • 家族が立て替える必要があり、生活にも大きな影響

金融機関は、認知症の人を困らせるために凍結しているわけではありません。
判断能力が低下した方が、詐欺や悪質商法に巻き込まれないよう、財産を守るための措置です。

親族の立場からの対応

  • 2021年、全国銀行協会は新しい指針を示しました
    • 「本人の判断能力が低下していても、医療費や介護費用など本人の利益に資する支払いである場合、親族からの払い戻し依頼に応じることができる」
  • ただし、個別の金融機関が必ず応じるとは限らないため、あてにすることはできません

口座凍結を解除するには

  • 口座凍結が発生した場合、解決の基本は成年後見制度の利用です
  • 手続きの流れ
    1. 家庭裁判所に成年後見の申し立てをする
    2. 後見人が選任される
    3. 後見人が本人に代わって預金管理や定期預金の解約を行う
  • 実際に、口座凍結後に成年後見制度を利用して定期預金の解約や日常生活費の管理を行うケースは多くあります

まとめ

  • 認知症により判断能力が低下すると、ATM操作やキャッシュカードの使用で口座凍結が起きることがある
  • 凍結されると、生活費や医療費の支払いに影響が出る
  • 銀行は本人を守るために凍結している
  • 凍結された口座を利用するには、成年後見制度で後見人を立てることが基本

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