こんにちは。
亀田行政書士事務所の亀田です。
東京都の宅地建物取引業更新申請は、単なる書類提出ではなく、実績・決算・経歴の整合性確認が極めて重要な手続きです。
本記事では、東京で宅建業更新を行う際に必要となる公的書類および重要書類を、実務目線で整理いたします。
東京宅建業更新申請｜必要な公的書類
※別途【10,000円＋各発行手数料実費】にて公的書類の取得代行も可能です。
① 法務局で取得する書類
■ 登記されていないことの証明書（役員全員分）
東京法務局（本局）で取得します。
【重要ポイント】
- 本局のみで取得可能
- 本籍地記載ありで取得
- 役員全員分が必要
■ 履歴事項全部証明書（法人）
【取得場所】
どこの法務局でも取得可能
【ポイント】
- 発行後3か月以内
- 商号・本店所在地・役員構成を確認
■ 事務所建物の登記事項証明書
事務所使用権限確認のために必要です。
【確認事項】
- 申請書記載所在地との一致
- 所有者名義
- 賃貸借契約書との整合性
② 本籍地の区市町村で取得する書類
■ 身分証明書（役員全員分）
本籍地の区市町村役場戸籍課で取得します。
【注意点】
- 本籍地でのみ取得可能
- 役員全員分が必要
■ 住民票（役員全員分）
【取得条件】
- 本籍地記載あり
- マイナンバー記載なし
③ 税務署で取得する書類
■ 法人税納税証明書（その1）
【必要範囲】
- 直近1年分
④ 決算書一式（直近事業年度分）
更新申請では、直近事業年度の決算書一式の提出が必要です。
主な内容は以下の通りです。
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書
- 個別注記表
- 販売費及び一般管理費内訳書
- 勘定科目内訳書 等
法人の規模により提出内容が異なる場合があります。
⑤ 宅地建物取引士関係書類
■ 専任宅地建物取引士証のコピー
- 有効期限内であること
- 登録番号確認
■ 役員宅地建物取引士の略歴書
- 職歴の空白確認
- 在籍期間の整合確認
【最重要】実績と決算の整合性確認
更新申請で特に重要なのは、次の整合性です。
✅ 宅地建物取引業経歴書の実績
✅ 決算書の売上高
✅ 専任宅建士の在籍期間
これらが一致している必要があります。
例えば、
- 実績ゼロなのに売上がある
- 売上があるのに経歴書に記載がない
- 専任宅建士の在籍期間と実績年度が一致しない
このようなケースは補正対象となります。
整合性に不安がある場合は、事前にご相談ください。
東京宅建業更新申請チェックリスト
□ 登記されていないことの証明書（本籍地記載あり・役員全員）
□ 履歴事項全部証明書
□ 事務所建物登記事項証明書
□ 身分証明書（役員全員）
□ 住民票（本籍地記載あり・マイナンバーなし）
□ 法人税納税証明書その1（直近1年分）
□ 直近事業年度の決算書一式
□ 専任宅地建物取引士証コピー
□ 役員宅地建物取引士の略歴書
□ 宅地建物取引業経歴書（実績確認済）
法改正・運用変更について
宅建業法は、電子化や法改正の影響により、毎年のように実務運用が変更されています。
本記事に書き切れない変更点や細かな運用差異もございます。
東京で宅建業更新をご検討の方は、どうぞお気軽にご相談ください。
東京の宅建業更新は「実務設計」が鍵
亀田行政書士事務所では、
✔ 実績と決算の整合性チェック
✔ 補正回避設計
✔ 更新スケジュール管理
✔ 公的書類取得代行
までトータルでサポートしております。
東京の宅地建物取引業更新申請は、
実務経験豊富な当事務所へお任せください。
