― 長崎県の収入証紙廃止と確定申告書提出不要化について ―
こんにちは。
東京都北区王子の亀田行政書士事務所です。
本記事では、令和7年（2025年）10月以降に施行される「産業廃棄物処理業許可申請」に関する最新改正情報について解説します。
特に、長崎県での収入証紙廃止と確定申告書写し提出の不要化という重要な変更があります。
申請を予定されている事業者様は、必ずご確認ください。
■ 令和7年10月1日から「確定申告書の写し」提出が不要に
これまで、産業廃棄物処理業（収集運搬業・処分業）の新規・更新申請時には、
**「確定申告書の写し」**の提出が義務づけられていました。
しかし、令和7年10月1日以降の申請分からは提出不要となります。
これは、申請書類の簡素化を目的とした見直しで、財務状況の確認方法が別途書類（営業報告書や決算関係書類）で行われるようになるためです。
✅ ポイント
- 提出書類が減り、申請手続きがよりスムーズに。
- 今後は「営業報告書」「残高証明書」等の提出内容を確認する必要あり。
■ 令和7年1月より「長崎県収入証紙」が廃止
長崎県では、令和7年1月1日から「長崎県証紙条例」が廃止されました。
これにより、収入証紙売りさばき所での購入ができなくなっています。
🔸 使用・返還の期限について
- お手持ちの長崎県収入証紙は、令和7年3月末まで使用可能です。
- 未使用の証紙は、長崎県への返還が可能です。
今後は、申請手数料を口座振込や電子納付方式で支払う形へと移行します。
紙による証紙貼付方式は順次廃止される見込みです。
■ 全国的にも進む「収入証紙の廃止」・「電子申請化」
長崎県だけでなく、全国的にも「収入証紙制度の廃止」が進んでいます。
以下は、主要な都道府県の対応状況です（令和7年10月時点）。
| 都道府県 | 収入証紙制度 | 電子申請対応 |
|---|---|---|
| 東京都 | 廃止済（令和6年） | 一部対応（産廃・建設業等） |
| 神奈川県 | 廃止済 | 電子申請対応あり |
| 愛知県 | 廃止予定（令和7年度内） | 一部対応 |
| 大阪府 | 廃止済 | 電子申請対応進行中 |
| 長崎県 | 廃止（令和7年1月） | 準備中 |
| 福岡県 | 廃止予定（令和8年度） | 一部試行中 |
💡【今後の傾向】
- 収入証紙の廃止は全国的な流れです。
- 紙申請から「電子申請」への移行が加速しています。
- 手数料は「電子納付」「コンビニ納付」「銀行振込」など多様化しています。
■ 行政書士によるサポートのメリット
産業廃棄物処理業許可の申請は、添付書類が多く、変更が頻繁に行われます。
当事務所では、最新の申請要領に基づき、必要書類の整備・作成・提出代行を行っています。
✔ 全国対応（郵送・オンライン可）
✔ 収集運搬業・処分業の新規／更新／変更対応
✔ 電子申請サポート可（対応県のみ）
■ まとめ
| 改正項目 | 施行時期 | 内容 |
|---|---|---|
| 確定申告書写し提出 | 令和7年10月1日～ | 提出不要に変更 |
| 長崎県収入証紙 | 令和7年1月～廃止 | 令和7年3月末まで使用可能・返還可 |
| 納付方法 | 令和7年以降 | 電子納付・口座振込方式へ移行 |
■ 産業廃棄物処理業許可のご相談は
申請内容の変更や制度改正への対応にお困りの際は、ぜひ当事務所へご相談ください。
長年にわたり、産業廃棄物処理業・収集運搬業の許可申請を専門に扱っております。
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