【令和8年4月1日施行】白トラ規制の強化と委託次数制限のポイント

― 貨物自動車運送事業法改正の内容を行政書士がわかりやすく解説 ―

国土交通省は、本年6月に公布された「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和7年法律第60号）のうち、特に注目されている「違法な白トラ（白ナンバーによる有償運送）」への規制強化や、
「委託次数の制限」などの重要項目を 令和8年4月1日施行 とする政令を閣議決定しました。

運送事業者・荷主企業双方に大きく関係する改正です。
今回の記事では、行政書士として申請業務に携わる立場から、ポイントを整理してわかりやすく解説します

■ 1．背景

今回の改正法は、公布日から1年以内に政令で施行日を定めることとされていました。
国土交通省では、物流を担うトラック運送の適正化・安全確保のため、白トラ行為や多重下請け構造に対する対策を強化しています。

今回の政令により、令和8年4月1日から具体的な規制がスタートすることが正式に決定しました。

■ 2．改正内容の概要（令和8年4月1日施行）

① 違法な白トラの利用に対する「荷主等への規制」

今回の改正で最も影響が大きいポイントです。

  • 荷主が白ナンバー事業者へ有償運送を委託した場合、新たに処罰対象に
  • 違法な白トラへの委託の疑いがある場合、国交大臣が荷主等へ是正の要請が可能

白トラ業者だけでなく、荷主側も規制対象となるため、
企業の物流担当者は今後より厳格な確認体制が求められます。

② 再委託（下請け）の「委託次数制限」：2回以内の努力義務

  • 貨物自動車運送事業者
  • 貨物利用運送事業者

この双方に対して、再委託の回数を「2回以内」とする努力義務が課せられます。

多重下請けによる責任の所在不明化を防ぐ目的があり、
荷主や元請事業者は委託の流れを適正に把握する必要があります。

③ 貨物利用運送事業者へ「書面交付義務等を拡大」

これまで書面交付義務はトラック事業者のみが対象でしたが、今後は

  • 貨物利用運送事業者にも書面交付義務を適用

契約締結時の書面を交付し、条件面を明確化することが必要となります。

【関連：施行令改正】

荷主・運送事業者間の手続を電磁的（電子データ）で行う規定について、
貨物利用運送事業者にも準用されます。

■ 3．施行スケジュール

  • 公布日：令和7年11月27日（木）
  • 施行日：令和8年4月1日（水）

物流企業・荷主企業は、施行までの期間に
体制整備・契約書の見直し・委託フローの確認などの準備が必要です。

■ 4．行政書士としてのサポート

亀田行政書士事務所では、運送事業者・荷主企業向けに

  • 貨物自動車運送事業の許可・更新申請
  • 利用運送の登録
  • 契約書・委託書面の整備
  • コンプライアンス体制の構築アドバイス
  • 白トラリスク診断

など、改正法への対応を総合的にサポートしております。

■ 参考

※国土交通省 報道発表
（違法白トラ規制・委託次数制限に関する政令の閣議決定）
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000346.html