認知症でアパート大家さんが管理できなくなるとどうなる？

こんにちは。亀田行政書士事務所の亀田です。

「親が高齢でアパート経営をしているけれど、もし認知症になったら…」
こうしたご相談も増えてきています。今回は、個人でアパートを経営している場合に、認知症が及ぼす影響と対策について解説します。

認知症によるトラブルの事例

とある事例集の一例です

  • 母親が認知症になっていることに、本人も子供たちも気づいていなかった
  • アパートの新規入居手続きを同時に2人にしてしまった
  • 最初に契約した方と、次の申し込みの方が鉢合わせ
  • 契約の混乱で入居者から問い詰められ、母親はショックで寝込む
  • 銀行の暗証番号も忘れており、迷惑をかけた入居者への弁償費用を子供たちが立て替え

このように、認知症になると日常的な管理や契約処理が難しくなり、トラブル対応に家族が奔走するケースがあります。

認知症になるとアパート管理が困難になる理由

  1. 契約手続きのミス
    • 新規入居や契約更新の管理ができなくなる
  2. 支払いトラブル
    • 修繕費や光熱費の支払いに遅れが生じる
  3. 銀行口座の凍結
    • 認知症発覚時に預金口座が凍結され、費用を引き出せない
    • 家族が立て替える必要が出てくる

どのように解決できるか？

凍結された預貯金や管理業務を解決するには、成年後見制度の利用が基本です。

  • 家庭裁判所で後見人を選任
  • 後見人は親御さんの資産全体を管理
  • アパート関連の費用や生活費、医療費などを支払うことが可能

成年後見制度でも注意すべきこと

  • 後見人は本人の財産を守ることが最優先
  • 入居率を上げるためのリフォームやセキュリティ強化など、将来の投資にはお金を使わない
  • そのため、アパートの経営効率は下がる可能性がある

早めの対策が重要

  • アパート管理を自分の誇りとしている親御さんは、元気なうちは子供に任せることを考えない
  • しかし、高齢になるほど脳梗塞や怪我などで認知症発症のリスクは高まる
  • 元気なうちに、管理や資産運用の方法を家族と話し合うことが重要

まとめ

  • 認知症になるとアパート管理が難しくなり、契約や支払いトラブルが発生しやすい
  • 預金凍結や管理業務の停止により、家族が立て替える状況が生じる
  • 成年後見制度を利用すると、資産管理や費用支払いは可能になる
  • ただし、経営改善や投資は後見人の裁量外のため、入居率低下のリスクがある
  • 高齢になる前に、家族と管理方法や資産運用について話し合い、早めの準備が大切

ご相談ください

「親がアパートを経営しているけど、認知症になったらどうなるか不安」
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