東京都北区の亀田行政書士事務所です。
このたび当事務所では、不当要求防止責任者として正式に登録を行いました。
企業や個人事業者の皆さまが、反社会的勢力や暴力団などからの不当要求に巻き込まれることのないよう、今後も法令に基づいた適正な支援体制を整えてまいります。
東京都内における暴力団・準暴力団の現状
現在、東京都内における令和6年度末時点の暴力団構成員数は約3,000人とされ、全国の約16.2％を占めています。
さらに、暴走族の元構成員などを中心とした準暴力団（半グレ）も活動を続けており、暴力団に資金を上納したり、共犯的な犯罪行為に関与するケースも少なくありません。
近年では、SNS上の求人サイトを利用して「実行犯」を募集し、特殊詐欺・強盗事件を広域的に実行する匿名グループ（警察庁では「匿流（とくりゅう）型犯罪グループ」と位置づけ）も増加しています。
これらは地域の治安を脅かす深刻な社会問題です。
不当要求の実態と企業側の課題
警察庁や都道府県警による調査では、以下のような不当要求の事例が報告されています。
- 因縁をつけて金品を要求
- 不動産取引や債権・債務を口実にした請求
- 「口止め料」「用心棒代」などの要求
- SNSやマスコミでの暴露をちらつかせた金銭要求
一見すると「小さなトラブル」に見えるケースも多く、例えば「10万円程度の支払いで済むなら」と応じてしまう事例があります。
しかし、一度でも支払ってしまうと、その事実を口実に継続的な要求や脅迫が繰り返されるのが実態です。
暴力団・反社会的勢力に対する企業の基本姿勢
不当要求防止責任者の立場から、企業が取るべき基本的な対応方針を以下にまとめます。
- 「暴力団からの不当要求には絶対応じない」基本方針の確立
- 従業員への周知徹底と定期的な研修
- 不当要求対応マニュアルの策定と実践訓練
- 不当要求防止責任者の選任と組織的対応体制の構築
- 録音・映像など証拠保全のための設備・手段の整備
- 「穏便に済ませる」などの事なかれ主義を排除する企業文化の定着
- 被害発生時の迅速な報告・調査・再発防止策の実施
これらは、いずれも企業コンプライアンス体制を支える重要な要素であり、社会的信用を守る上で不可欠です。
反社会的勢力と契約してしまった場合のリスク
最近では、外見上は普通の企業・個人を装った反社会的勢力が増加しており、知らずに契約を結んでしまうケースも見受けられます。
しかし、相手が反社会的勢力であることを「知らなかった」としても、
結果的にその活動を助ける立場になれば、法的責任を問われるリスクがあります。
契約書段階での相手方確認（デューデリジェンス）や、反社会的勢力排除条項の明記など、事前の法的備えが不可欠です。
亀田行政書士事務所のサポート体制
亀田行政書士事務所では、
- 反社会的勢力との契約トラブルに関する相談対応・文書作成支援
- 暴力団排除条項を盛り込んだ契約書の作成
- 企業の不当要求防止体制の構築支援
を行っております。
企業の安全と信用を守るためには、「対応できる知識と仕組み」が必要です。
不当要求や反社会的勢力対応でお悩みの方は、ぜひ当事務所までご相談ください。
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