【書式文例　死後委任契約】　死後の委任事務契約について　亀田行政書士事務所

死後の委任事務契約において、委任者の意思と相続人の意思が異なり争いになるケースとして最も多いのは、葬儀や埋葬に関する事柄です。そのため、契約内容を明確に決め、文章として残しておくことが重要です。現状では、自分の葬儀について自ら決定し、葬儀社等と直接契約しておくことも可能です。可能であれば、そのようにしておくことをお勧めします。

死後の委任事務契約では、委任者の意思を尊重して受任者が行動できるよう、契約事項をしっかりと定めておくことが重要です。

死後の委任事務契約書 【例】

死後委任事務契約書

第1条（契約の趣旨）

委任者である甲は、乙に対し、令和0年0月0日以降の甲の死亡後における事務を委任し、乙はこれを受任する。

第2条（委任事務の範囲）

乙は、甲の死亡後における次の事務を委任される。

  1. 親族や関係者への連絡事務
  2. 葬儀、埋葬及び永代供養に関する事務
  3. 医療費、入院費、老人ホーム等の施設利用料等、その他一切の債務弁済
  4. 入院費、保証金、入居一時金、その他一切の残債権の受領
  5. 同時に締結する委任契約及び任意後見契約における未処理事務、家財道具や生活用品の処分に関する事務
  6. 行政機関への届出等に関する事務
  7. 相続財産管理人の選任申し立て手続き
  8. 上記各事務に関する費用の支払い

2　乙は、本件死後事務委任を遂行するにあたり、必要に応じて代理人を選任できるものとする。

第3条（通夜・告別式）

通夜及び告別式は、乙が喪主として〇〇総合斎場にて家族葬で行うものとする。

第4条（納骨・埋葬・永代供養）

  1. 納骨・埋葬は〇〇所在地にて行う。
  2. 永代供養は〇〇寺にて行う。ただし、永代供養に関する事務は当該寺に依頼して終了するものとする。

第5条（費用の負担）

乙が本件死後事務を処理するために要する費用は、甲の負担とする。

第6条（報酬）

  1. 乙の本件死後事務処理に対する報酬は、金〇〇円（消費税別）を上限とし、本件死後事務契約終了時の甲の遺産から支払うものとする。
  2. 甲の預貯金の額が報酬額に満たない場合は、預貯金の範囲内で支払うものとする。

第7条（契約の変更）

甲は生存中、いつでも本件死後事務契約の変更を求めることができる。

第8条（契約の解除）

乙は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、本契約を解除できる。

  1. 乙が甲の財産を故意または過失により毀損し、その他乙の行為が甲に対して不法行為を構成し、信頼関係が破壊された場合
  2. 乙が本件死後事務を遂行することが困難となった場合

2　乙は、経済情勢の変化その他相当な理由により、契約の達成が不可能または著しく困難となった場合に限り、契約を解除できる。

第9条（委任者の死亡による効力）

  1. 甲が死亡した場合でも、本契約は終了せず、相続人は委任者の権利義務を承継する。
  2. 相続人は、前項の場合において、乙の自由権限行使により契約を解除することはできない。

第10条（契約の終了）

本契約は次の場合に終了する。

  1. 乙が死亡または破産手続開始決定を受けたとき
  2. 乙が後見開始または補佐開始の審判を受けたとき
  3. 甲及び乙が締結した委任契約及び任意後見契約が解除されたとき
  4. 本件死後事務のすべての任務が終了したとき

第11条（守秘義務）

乙は、本契約に関して知り得た秘密を、正当な理由なく第三者に漏らしてはならない。

第12条（協議事項）

本契約及び任意後見契約に定めのない事項、疑義のある事項については、甲及び乙が協議して定める。

まとめ

死後事務委任契約は、普段あまり意識することのない「自分が亡くなった後のこと」をあらかじめ整理しておくための大切な契約です。

特に葬儀や埋葬、永代供養、財産整理などは、残された家族や親族の間で意見が分かれやすいものです。だからこそ、本人の意思を明確に文章で残し、信頼できる受任者に委任しておくことが、争いを防ぎ、円滑な手続きを実現する一番の方法です。

また、この契約を通じて、自分の意思を尊重してもらえる安心感は、本人だけでなく、残された家族にとっても大きな支えになります。日常生活では考えにくいことかもしれませんが、少し先の未来に備えて準備をしておくことは、思いやりのひとつと言えるでしょう。

「自分らしい最後」を実現するために、死後事務委任契約を活用してみてください。