不動産業を開業するためには「宅地建物取引業免許（宅建業免許）」の取得が必須です。
しかし、実際の申請には数多くの書類が必要で、少しの不備でも免許取得が遅れてしまうことがあります。
本記事では、宅建業免許の新規申請・更新・大臣免許申請について、行政書士がわかりやすく解説します。
新規申請をスムーズに行うために
新規申請では、書類作成に実働4日程度の時間がかかります。
ただし、1か所でも不備や不足書類があると、補正や再提出が必要になり、結果として10日程度に延びてしまうこともあります。
その結果、
- 開業予定がずれ込み
- オフィス賃料の無駄払い
- 営業機会の損失
といった“目に見えるロス”が発生します。
「自分で頑張ってみたけれど、開業が遅れてしまった…」というご相談も少なくありません。
確実・迅速に進めたい場合は、宅建士資格を持つ行政書士にお任せください。
行政書士に依頼するメリット
申請書の作成には、約20項目・30種類を超える書類の整備が必要です。
これらをすべて手引きを読み解きながら正確に作成するのは、実際には大変な労力を伴います。
その時間を、
👉 開業準備
👉 営業活動
👉 資金づくり
に充てたほうが、はるかに生産的です。
宅建業免許 新規申請のご料金
| 区分 | 報酬額（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 宅建業免許 新規申請 | 44,000円 | 書類一式作成・提出代行 |
| 役所印紙代 | 33,000円 | 実費（当事務所でお預かり・提出） |
| 保証協会加入申請 | 33,000円 | ハトさん（全宅保証）・ウサギさん（全日保証）選択可能 |
※保証協会加入には十数種類の書類提出と審査が必要です。
併せてご依頼いただくことで、開業までの日数を最短化できます。
宅建業免許 更新申請について（報酬：33,000円）
宅建業免許は5年ごとに更新が必要です。
更新申請期間は「有効期限の90日前～30日前まで」。
都庁などから通知は来ないため、うっかり期限を過ぎてしまう方も多くいらっしゃいます。
ただし、免許期限が切れていない限りは更新が可能です。
更新手続きは新規とほぼ同様で、宅地建物取引業経歴書や役員情報の確認など、むしろ新規より複雑な場合もあります。
役員変更や専任取引士の変更届を同時に提出する必要があるケースもあり、添付書類の通数が変わることもあります。
期限が迫っている場合も諦めず、まずはお早めにご相談ください。
大臣免許申請（報酬：55,000円）
近年、「知事免許から大臣免許への切り替え」に関するご相談が増えています。
複数都道府県に事務所を構える場合は、大臣免許が必要になります。
この場合、
- 専任宅建士の異動・解任時期
- 役員変更の届出
- 支店体制の確認
など、ケースごとに対応が異なります。
当事務所では、宅建士資格を持つ行政書士として、事業拡大に合わせた最適なスケジュール・手続きをご提案いたします。
業務の流れ
- お問い合わせ・ご相談（無料）
お電話またはメールにてご連絡ください。必要書類やスケジュールをご案内します。 - ヒアリング・資料お預かり
会社概要・代表者情報・事務所写真などをお預かりします。（郵送で原本をお預かりします。） - 書類作成・確認
当事務所にて全書類を作成し、押印・確認後に提出いたします。 - 役所提出・補正対応
万一補正が発生しても、迅速に対応いたします。 - 免許証交付・開業準備
当事務所が申請を行い、免許証および受理表をいったんお預かりし、内容確認後にお客様へ転送いたします。
これにより、今後の申請忘れ防止にもつながります。
お急ぎの場合は、免許証を直接お客様へ送付することも可能です。
保証協会加入手続も並行して進められます。
まとめ
- 宅建業免許の新規・更新・大臣免許申請をワンストップで対応
- 書類作成から提出・受理確認まで44,000円～でサポート
- 不備による遅延・ロスを防ぎ、最短ルートで開業を実現
宅建業免許の申請でお困りの際は、
東京都北区の亀田行政書士事務所へお気軽にご相談ください。
宅建士資格を持つ行政書士が、確実・迅速に免許取得までサポートいたします。
✅ 無料相談受付中！ お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
✅ 最短申請可能！ お急ぎの方もスピーディーに対応します。
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