埼玉県で農地を宅地や駐車場などへ転用する場合、最初に確認すべきポイントは
「青地農地か、白地農地か」という点です。
農地転用は、都道府県ごとに運用の細かな違いがあり、とくに埼玉県は
「農用地区域（青地）」に対して非常に厳格な審査が行われています。
本記事では、埼玉県で多数の農地転用をサポートしてきた亀田行政書士事務所が、
青地・白地の調査 → 農振除外 → 農地転用許可までの流れを、最新スケジュールとともにわかりやすく整理しました。
1．青地農地・白地農地の確認（農振法に基づく基礎調査）
農地転用の第一歩は、当該地がどちらに該当するかの確認です。
- 青地農地（農用地区域）
→原則として農地転用不可。
→転用するには「農振農用地除外」の申出が必要。 - 白地農地（農用地区域外）
→農振除外申請は不要。
→農地法3条・4条・5条の申請で転用が可能。
地番をお知らせいただければ、当事務所で迅速に判定いたします。
2．青地の場合：農振除外の可否判定
青地農地の場合、まず地域での「農用地区域除外」が認められるかを確認します。
特に埼玉県では、
- 自己用住宅で500㎡以下
であれば、除外申出の対象となるケースが多いです。
ただし、地域によっては
- 農業用水に莫大な予算を投じた
- 農振地域保全のため、長年除外を認めていない
などの背景があり、除外不可となる地域も存在します。
当事務所では、事前調査で除外の可能性を丁寧に判断しています。
3．農振除外申請が可能な場合：必要書類・流れ・費用・スケジュール
■必要書類（例）
- 農振除外申出書
- 土地の登記事項証明書
- 公図・位置図・現況写真
- 計画図（配置図・平面図等）
- 住宅建築計画書（自己用住宅の場合 ほか）
※役場によって若干異なるため、当事務所で作成いたします。
4．【スケジュール】農地を宅地へ転用する場合 （令和7年12月1日スタートで仮定）
以下は、実際に埼玉県で運用されているスケジュール例です。
① 農振除外の申出（無料） ：年２回受け付けています。
- 令和8年5月11日（締切）
役場窓口へ農振農用地除外申出 - 令和8年5月25日
農業振興地域整備促進協議会 - 令和8年5月26日〜
県への協議 - 令和8年11月〜令和9年5月
計画者へ農振除外の決定通知（郵送）
② 農地転用許可（農地法5条）※除外決定後
- 毎月10日 締切
役場へ申請 - 毎月25日 農業委員会
- 翌月上旬〜 県へ進達
- 申請から1.5〜2ヶ月後
許可決定・指令書交付（窓口受取）
5．【スケジュール】農地として所有権を移転する場合（農地法3条）
- 毎月10日 締切
農地法3条許可申請 - 毎月11〜24日
申請者＋農業委員による現地立会 - 毎月25日
農業委員会 - 翌月上旬
許可通知・許可書交付
6．当事務所が埼玉県の農地転用に強い理由
埼玉県の農地転用は、
- 農振除外がそもそも認められない地域
- 農業振興の歴史的経緯
- 用水整備に多額の財源が投入された背景
など、地域固有の事情が審査に直結します。
当事務所では、
- 埼玉県内の多数の農地転用事例
- 地域ごとの“農振除外が通る・通らない”傾向
- 事前ヒアリングによる可否判断
- 役場との事前相談
を徹底し、最適な申請スキームを組み立てています。
埼玉県での農地転用（農振除外・農地転用許可）は専門行政書士にお任せください
農地転用や農振除外は、
「地域ごとの運用ルールを知っているか」で結果が大きく変わる手続きです。
- 自己用住宅を建てたい
- 青地農地を宅地にしたい
- 農地を売買したい・相続したい
- 農振除外ができるか知りたい
どの段階でも、お気軽にご相談ください。
亀田行政書士事務所（東京都北区・埼玉県全域対応）
豊富な実例に基づき、最短ルートでの許可取得をサポートいたします。
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