【令和7年4月改正】車庫証明の保管場所標章（シール）廃止へ｜手数料・手続きの変更点を徹底解説

こんにちは、東京都北区の亀田行政書士事務所です。
2025年（令和7年）4月1日より、「自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部改正」が施行され、車庫証明制度に大きな変更が加わります。

今回は、保管場所標章の廃止や申請方法による違い、手数料の改定など、ポイントをわかりやすく解説します。

■ 改正の概要

令和7年4月1日から、自動車の車庫証明申請等において交付されていた「保管場所標章（標章シール）」が原則廃止されます。

併せて、下記のような変更が実施されます。

これまで、車庫証明取得後に交付される標章シールは、車両に貼り付ける義務がありました。しかし、デジタル化の推進と手続きの簡素化を目的として、今後は原則廃止となります。

ただし、申請方法（窓口申請 or OSS申請）によって、扱いが異なりますので注意が必要です。

申請方法	保管場所標章の交付	手数料（証明申請）
警察署窓口での申請	あり（※）	2,400円
OSS（ワンストップサービス）申請	原則なし	2,300円

※ただし、保管場所標章の交付申請そのものは令和7年4月1日以降廃止されます。

警視庁からの通達により、以下のケースでは標章の交付が行われるため注意が必要です。

令和7年4月1日以降の主な手数料は以下のとおりです：

申請書や届出書の様式も新制度に合わせて変更されます。申請の際には、事前に各警察署のホームページ等で最新版の様式をダウンロード・確認してください。

当事務所では、法改正後の様式・申請手続きに完全対応しております。
車庫証明に関する煩雑な手続きもすべてサポートいたします。

✅ 北区・板橋区・豊島区・文京区など都内全域対応
✅ 土日・祝日対応も可能（事前予約制）