近年、住宅分野における建設技能者不足が深刻な課題となっています。特に木造住宅や小規模工務店を中心とした「町場」の現場では、大工職人の高齢化と若手不足が進行し、業界全体で担い手確保が急務です。
こうした現状を踏まえ、国土交通省（国交省）は、住宅分野における新たな人材確保策を打ち出します。その柱となるのが 「社員大工の推進」 です。
■ 国交省の新たな担い手確保策とは？
国交省は「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会」（座長：蟹澤宏剛教授）を設置し、学識者、業界団体、教育機関が議論を進めてきました。この議論を基に、2025年度に決定予定の 「次期住生活基本計画」 に反映させる方針です。
これまで国が木造住宅を対象とした技能者確保策を正面から示すことはなく、今回の取り組みは業界にとって画期的な一歩といえます。
■ 提言のポイントは４つ
懇談会がまとめる提言は、以下の４つの視点で整理されています。
- 入職者の増加
- 建設業界と教育機関の連携強化
- 業界横断的な協議会の設置
- 職場環境の整備
- 社員大工化による月給制、週休２日制の導入
- 他産業に劣らない就労条件
- 将来の見通しとキャリア形成
- キャリアパスの「見える化」
- 育成プランの整備
- 生産性向上（省力化・効率化）
特に社員大工化は、安定した雇用と給与体系を実現し、若手の定着につながる重要なポイントとされています。
■ 実態調査で判明した課題
国交省がハウスメーカーや工務店、一人親方など約1,000事業者を対象に行った調査によると、
- 社員大工がいない施工会社はリフォーム売上が低い
- 下請け構造の問題が依然として存在
リフォーム市場は今後さらに拡大が見込まれます。新築とリフォームを両立することで仕事量の繁閑差を解消し、社員大工化のメリットが高まると指摘されています。
■ 建設業者が今やるべきこと
- 社員大工の採用や育成に向けた体制づくり
- 建設業許可の取得・更新
- 経営事項審査の活用による受注拡大
亀田行政書士事務所は建設業の人材確保を支援します
当事務所では、建設業者様に向けて、
✅ 建設業許可申請・更新サポート
✅ 人材確保のための労務・就業規則整備アドバイス
✅ 経営事項審査・入札参加資格申請サポート
を提供しています。
建設技能者不足への対応は待ったなし。国交省の政策動向を踏まえ、今すぐ準備を始めましょう。
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